パウエル議長の志向とＦＯＭＣ内の見解の相違、今月25ｂｐ利下げ示唆

パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる金融当局者は、今月末に10年強ぶりとなる利下げに踏み切ると見込まれている。ただ、利下げ幅は0.25ポイントとし、大幅な引き下げは避ける見通しだ。

　　その一方で、世界経済の成長鈍化や貿易摩擦の激化に直面し、過去最長の米景気拡大をさらに持続させようと、金融当局は先行きさらなる利下げの可能性を残す公算も大きい。

　　今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で投票権を持ち、最もハト派的なメンバーの１人であるセントルイス連銀のブラード総裁は19日、「次回会合では25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）が望ましいと考えている」と記者団に語った。こうした動きは相次ぐ利下げの開始を意味するのではなく、再調整だとの認識をブラード総裁は示した。

　　投資家は７月30、31両日のＦＯＭＣ会合での0.25ポイント利下げを完全に織り込んでいる。ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁の18日の講演が一段と積極的な動きを求めるものと解釈され、同連銀がその後、「次回会合での政策の可能性に関するものではない」とする異例の声明を発表したことで、同会合での0.5ポイント利下げ見通しは後退した。

　　ウィリアムズ総裁の当初の講演内容は、その直後のクラリダＦＲＢ副議長の発言によって補強されたと受け止められるなどし、一連の動きはアジアの金融市場を揺さぶった。さらに、トランプ大統領が19日、過去の米利上げに対する批判を蒸し返すとともに、ウィリアムズ総裁の最初のコメントに「100％」同意するとツイートするなどして混乱を広げた。

　　当局のメッセージが招いた混乱にＦＲＢウオッチャーからは広く批判の声が上がった。コーナーストーン・マクロのパートナー、ロベルト・ペルリ氏は「控えめに言っても、金融当局のコミュニケーションはもっと巧妙で、ゆがみのないものとすることができたはずだ」と指摘した。

　　また、バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の米国担当エコノミスト、ミシェル・マイヤー氏は「コミュニケーションの大失敗」だったとした上で、0.25ポイントの利下げ見通しを維持する方針を明らかにした。ＬＨマイヤーのエコノミストは利下げ幅見通しをいったん0.5ポイントに変更後、ニューヨーク連銀の声明を受けて再び0.25ポイントに戻した。

　　パウエル議長は６月のＦＯＭＣ後の記者会見で、当局者の「多く」が「さらに幾分か緩和的な政策」への論拠は強まったとみていると言明。７月16日にパリで行った講演でも「さらに幾分か」とするコメントを繰り返した。

　　一段と積極的な利下げもしくは金利据え置きではなく、小幅な利下げとする論拠は、６月の非農業部門雇用者数をはじめとした引き続き底堅い米経済データや、ＦＯＭＣ内での当局者の見解の相違に大いに関係している。

　　リッチモンド連銀のバーキン総裁とアトランタ連銀のボスティック総裁はそれぞれ、高まる不確実性の下にあっても、好調な景気動向を踏まえると現時点で利下げの必要性はほとんど見当たらないとの見解を示唆している。両総裁とも今年のＦＯＭＣで投票権を持たない。一方、投票メンバーの１人であるボストン連銀のローゼングレン総裁は19日、利下げに断固として反対する立場を表明した。

　　ＰＧＩＭフィクスト・インカムのチーフエコノミスト、ネイサン・シーツ氏は「過去６週間に、経済状況は若干改善した。すぐに50ｂｐ利下げが必要とされる環境にはないと考える」と話した。

原題：Powell Preference and FOMC Split Support Quarter-Point July Cut（抜粋）