安倍首相が経済対策策定と補正予算編成を指示－菅官房長官

安倍晋三首相は８日の閣議で、台風19号など相次ぐ自然災害からの復旧・復興や海外経済のリスクなどを踏まえた内需の下支えに向けて、経済対策の策定と2019年度補正予算の編成を指示した。菅義偉官房長官が記者会見で明らかにした。

　　菅官房長官によると、安倍首相は経済対策について、復旧復興の加速と国土強靱（きょうじん）化の推進、経済下振れリスクに対応した中小企業などへの支援、東京五輪後の経済力の維持・向上を三つの柱とし、中長期に成長していく基盤を重点的に構築し、引き続き国内消費をしっかり下支えする考えを示した。予備費を含めた今年度予算、同補正予算に来年度予算を組み合わせた15カ月予算の考え方で策定する方針だ。

　　また、菅長官は、台風19号などの被災者の生活支援などに向けた対策パッケージに関連し、予備費1316億円の支出を同日の閣議で決定したことも明らかにした。

　　自民党は、18年末に策定した３カ年の国土強靭（きょうじん）化対策７兆円の規模拡大や長期化を要望している。ＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一チーフエコノミストは、経済対策の財政支出規模が４兆－５兆円になると予想し、国内総生産（ＧＤＰ）を0.4％程度押し上げるとみている。

　　麻生太郎財務相は同日の記者会見で、経済対策について「少子高齢化を乗り越え、企業の生産性向上、力強い経済成長を実現するのが基本」と説明。具体的な内容は今後検討するとし、「規模感はない」と述べた。西村康稔経済再生相は、各省庁の提案の中で、「効果的な施策を吟味した結果としておのずと規模感は決まってくる」との見方を示した。

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