【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース

「水の都」と呼ぶのが不謹慎にさえ思われるイタリアのベネチア。記録的な高潮で文化遺産や観光にばく大な被害が及んでいます。日本では台風19号の爪痕がまだ消えていません。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は先週の議会証言で、気候変動の問題は金融においてもリスクとなり得ると認めています。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

当初より控えめ

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは新規株式公開（ＩＰＯ）の目論見書を更新。同社の評価額は最大１兆7100億ドル（約186兆円）と暫定的に見積もっており、ムハンマド皇太子が目指していた２兆ドルに届かない。12月５日に最終発表する。米国とオーストラリア、カナダ、日本では募集しない。関係者によれば、サウジ中銀はアラムコ株を購入するリテール投資家について、銀行借り入れのレバレッジ限度を引き上げた。

建設的な協議

中国の劉鶴副首相がムニューシン米財務長官、ライトハイザー通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と電話会談した。中国商務省によると、電話会談は米国側の要請で行われ、貿易合意の「第１段階」を巡り双方が抱いている中心的な懸念について「建設的な協議」を行った。引き続き緊密に連絡を取り合うことで一致したという。

数カ月早い検査

トランプ米大統領はワシントンで年次の健康診断に関連した「簡易検査」を受けた。ホワイトハウス報道官の説明によれば、2020年が非常に忙しくなると予想して定期健康診断の一部を開始したのであり、体調不良を訴えたのではない。トランプ氏が前回に健康診断を受けたのは２月、その前は2018年１月だった。

副作用

ＦＲＢは最新の金融安定性報告で、低金利が長引けば米銀の収益を圧迫し、金融機関をリスクの高い行動に向かわせる可能性があるとし、金融システム安定を脅かしかねないとの認識を示した。銀行や保険会社が直面する利ざや縮小を強調。これがひいては融資基準を損ねる恐れがあると指摘した。

急ぐ理由

トランプ大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対し、バイデン前米副大統領は北朝鮮の国営メディア朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）で最近言及されたような「狂犬」ではないとした上で、米国との核合意署名に向け「行動を急ぐよう」、ツイッターで促した。これより数時間前、北朝鮮は米国が「敵視政策」をやめない限り、非核化交渉には一切応じないと表明している。

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