韓国がＧＳＯＭＩＡ終了を停止、輸出管理で日本と協議へ

韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、協定終了を停止すると発表した。ＧＳＯＭＩＡは23日午前０時に失効することになっていたが、土壇場で回避された。また、日韓両政府は輸出管理の問題について協議を再開することも明らかにした。

　　韓国大統領府の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は同日の記者会見で、ＧＳＯＭＩＡを終了する通告の効力をいったん停止すると発表した。同協定を韓国側がいかなる時点でも終了できるという条件を付けている。

　　韓国側によると、韓国と日本両政府は双方が講じる措置を同時に発表することを決め、協定終了通告の一時停止を決定。日本政府も理解を示した。一方、半導体やディスプレー生産に使用される材料３品目の日本による輸出管理厳格化を巡る両国の協議中は、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴プロセスをいったん停止することを決定した。

　　韓国の聯合ニュースはこれより先、韓国政府が日本に対し「パッケージ取引」を提案したと報道。大枠では日本の輸出規制措置と韓国のＧＳＯＭＩＡ終了の決定についてそれぞれが一定部分「譲歩」する方向としていた。聯合はまた、徴用工問題を巡っては、別途交渉を行って解決策を探ろうと韓国が提案したようだとも伝えた。

　　安倍晋三首相は韓国側発表を受けて、「北朝鮮への対応のために、日韓、日米韓の連携・協力は極めて重要」と述べ、韓国は「戦略的な観点から判断したのだろう」とコメントした。ＮＨＫが発言内容を報じた。

　　ＧＳＯＭＩＡ終了は、韓国への輸出管理を厳格化した日本への対抗措置として８月に決定し日本に通告。９月には日本の措置をＷＴＯに提訴していた。

　　経済産業省の飯田陽一貿易管理部長は記者会見で、協議再開の理由に関し、韓国側が輸出管理の問題点改善に向けた意欲を示していると判断したと説明。梶山弘志経産相は輸出管理問題とＧＳＯＭＩＡとは「関係ない」と述べた。

　　立命館大学の宮家邦彦客員教授は、輸出管理の協議再開は「非常に形式的な日本側の譲歩であり、韓国はそれを最大限利用して米国に対してＧＳＯＭＩＡ延長の口実として使った」と指摘。「米国の顔を立てた」判断であり、「おそらく韓国内で反発する人は出てくるし、屈したと言われるだろう」との見方も示した。

再び問題化も

　　今後の見通しについては「国内の内政上のいろいろな思惑、駆け引きの中で、局長級協議で決裂すればまた半年後、１年後にまた問題化する可能性も残っているので、手放しには喜べない」とも語った。

　　日韓ＧＳＯＭＩＡは、両政府が2016年に署名し、北朝鮮のミサイル発射の際には同協定の下で情報交換や分析結果を共有してきた。日本は韓国の終了通告は、厳しい安全保障環境を見誤った措置だと批判、「賢明な対応」を求めてきた。日韓と同盟関係にある米国のトランプ政権も３カ国の連携維持に向けて、同協定延長を強く働き掛けてきた。

　　韓国の文在寅大統領は19日、失効をできれば回避したいと表明したが、破棄決定の理由を作ったのは日本側として、日本が韓国に対する輸出管理厳格化の措置を撤回しない限り、破棄を見直さないとの立場を示していた。