安倍政権に逆風、「桜を見る会」批判で内閣支持率低下

安倍晋三政権が「桜を見る会」の運営を巡る批判を受け、報道各社の世論調査で支持率が低下するなど逆風に見舞われている。首相は２日午後、参院本会議で与野党から姿勢を問われ、「これまでの運用を大いに反省し、私自身の責任において全般的な見直しを行う」と釈明した。

　　今後の「桜を見る会」については2020年度は中止するものの、「現時点において廃止することは考えていないが、招待基準やプロセス等をしっかり再構築していく」と述べた。

　　共同通信が11月23、24両日に実施した全国電話世論調査で、歴代最長政権となった安倍内閣の支持率は48.7％と10月の前回調査から5.4ポイント低下。１週間後の11月30日と12月１日に毎日新聞が行った調査でも、42％と同６ポイント落ち込むなど低下傾向が続いている。

　　「桜を見る会」は毎年４月、東京都の新宿御苑（ぎょえん）に政財界関係者や芸能人らを招いて行われてきた。野党側は今国会で、安倍政権下で参加者数や支出額が肥大化し、安倍晋三後援会がホテルで開催した前夜祭を巡る問題なども取り上げた。

　　政府は11月13日に来年度の開催中止と運営見直しの方針を表明したが、その後も内閣府による招待者名簿の廃棄、反社会的勢力や消費者庁から預託法違反などで処分を受けた後に経営破綻した「ジャパンライフ」元会長が参加した問題などを中心に野党の追及が続いている。

　　安倍首相は参院本会議で、招待者名簿については「あらかじめ定められた手続きにのっとって廃棄した」としながらも、「全般的な見直しを行っていく中で文書の保存期間についても今後検討する」意向を示した。

　　「ジャパンライフ」元会長に関しては「多人数の会合などで同席していた可能性までは否定しないが、一対一のような形で会ったことはなく、個人的関係は一切ない」と説明。その上で、「桜を見る会が企業や個人の違法、不当な活動に利用されることは決して容認できない」と語った。

　　菅義偉官房長官も定例記者会見で、「桜を見る会」に関する質問を連日受けている。11月26日には、反社会的勢力と疑われる人物が「結果として入っていたのだろう」と発言したことで野党側から責任を問う声が上がり、翌日の会見では、反社会的勢力の定義は「一義的に定まっているわけではない」と釈明した。

　　２日午前も約15分の会見のうち10分超にわたって聞かれ、「過去の招待者の電子データは廃棄されており、復元も難しい」との認識を繰り返し示した。

　　安倍首相の通算在職日数は、11月20日に2887日となり、戦前の桂太郎氏を抜いて歴代最長となった。自民党総裁としての任期は2021年９月まで。