ＦＯＭＣ声明：現行スタンス適切－「不確実性続いている」の文言削除

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が11日に発表した声明は以下の通り。

　　10月の前回会合以降に入手した情報では、労働市場は力強さを維持し、経済活動は緩やかなペースで拡大してきたことが示唆された。雇用の伸びはこの数カ月ならしてみると堅調で、失業率は低い水準が続いた。家計支出は力強いペースで増加しているが、企業の設備投資と輸出は弱いままだ。前年比ベースでは全般的なインフレ率および食品とエネルギー以外の項目のインフレ率は２パーセントを下回っている。市場に基づくインフレ調整指標は引き続き低水準で、調査に基づく中長期的なインフレ期待の指標はほぼ変わっていない。

　　連邦準備法に定める責務に従い、委員会は最大限の雇用確保と物価安定の促進を目指す。委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを1.50－1.75％で据え置くことを決定した。委員会は現在の金融政策スタンスについて、経済活動の持続的な拡大、力強い労働市場、および委員会が目指す対称的な2パーセント目標付近でのインフレ率推移を支えるために適切だと判断している。委員会はＦＦ金利誘導目標レンジの適切な道筋を精査しながら、世界的な動向や抑制されたインフレ圧力など経済見通しに関する今後の情報が示唆するものを引き続き注視する。

　　ＦＦ金利誘導目標レンジを今後調整する時期と規模を判断する上で、委員会は最大限の雇用確保の目標と対称的な２％のインフレ率目標に関連付けながら、経済情勢を現状と予測の面から精査する。この精査では労働市場の状況を示す指標のほか、インフレ圧力やインフレ期待の指標、金融・国際情勢に関する情報などを幅広く考慮する。

　　このＦＯＭＣの金融政策に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、 ボウマン理事、ブレイナード理事、ブラード総裁、クラリダ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、エバンス総裁、ジョージ総裁、クオールズＦＲＢ副議長、ローゼングレン総裁が賛成した。

前回10月30日の声明はこちらです。

原題：
U.S. Federal Open Market Committee Dec. 11: Statement Text（抜粋）