米、ＥＵ製航空機への追加関税率15％に引き上げ－３月18日実施

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は14日、欧州連合（ＥＵ）から輸入される航空機への追加関税率について、現行の10％から15％に引き上げ、３月18日から実施すると発表した。

　　ＥＵによる欧州航空機メーカー、エアバスへの不当な補助金で米ボーイングに被害が生じたとして、米国が講じている対抗措置の一環。報復関税の対象リストや関税率などを定期的に見直し、貿易を巡る不確実な状況をつくり出し、多くのＥＵ産業に打撃を与えるのが狙い。

　　ＵＳＴＲは発表文で、スコッチウイスキーやフランス産ワインなど他のＥＵ産品の一部に対する関税率を25％のままとし、発表済みのリストに小さな変更を加えるとしている。

　　世界貿易機関（ＷＴＯ）は昨年10月、最大75億ドル（約8230億円）相当のＥＵ産品に報復関税を課すことを米国に認めた。米政府は同月18日、エアバス機への10％の輸入関税のほか、チーズやスペイン産オリーブなどに対する25％の関税を発動していた。

原題：Trump Administration Raises Duties on EU Aircraft to 15% (1)（抜粋）