ファイザーのワクチン、7200万人分を年内供給で正式契約-厚労相
延広絵美田村憲久厚生労働相は20日、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンについて年内に1億4400万回分(7200万人分)の供給を受けることで正式契約したと発表した。
基本合意では1億2000万回分(6000万人分)を6月末までに供給する予定だったが、契約で数量と供給期限が修正された。田村氏は今年前半の供給については「最大限の供給をお願いしたい」と述べるにとどめた。
政府は2月下旬までのワクチン接種開始を目指し、河野太郎行政改革担当相を総合調整担当に任命して準備を進めている。米モデルナ、英アストラゼネカともワクチン供給契約を結んでいる。
田村氏は15日のブルームバーグとのインタビューでは、ファイザー社のワクチンについて安全性と有効性が確認できれば、2月中旬には国内で承認するとの見通しを示していた。ファイザー社から1月中に国内治験データが届く予定で、先行して審査している海外治験データと合わせ、最終的に判断する。
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