渦中のロビンフッド、ＩＰＯ急務か－取引制限巡り法務・規制コスト増

投資アプリを運営する米ロビンフッド・マーケッツが年央に計画している新規株式公開（ＩＰＯ）への期待は数カ月にわたり高まってきたが、ここへきてその重要性が増したようだ。

　　2021年に入り、売買手数料無料のロビンフッドには自宅で巣ごもり中の投資家からの利用登録が続いており、米経済対策で受け取った給付金を高騰する銘柄につぎ込む投資家さえいる。ロビンフッドの関係者によると同社は５月ごろにＩＰＯの実施を計画しているが、それは良いタイミングだ。夏休みやワクチン接種拡大で多数のユーザーが新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の趣味の世界に戻る前だからだ。

　　しかしロビンフッドは今、ゲームストップ株など先週激しく変動した銘柄の投資制限を巡る嵐の渦中にいる。株価乱高下を受けた決済機関からの担保要件引き上げに対応するため同社は何十億ドルもの資金調達を余儀なくされた。顧客からは非難を受け、議会や規制当局は同社の判断を検証するとしており、法務や規制対応のコストは増大する恐れがある。

　　同社が即座に株式公開に踏み切れば、過去１年の急成長をフルに生かせることになり、足元の危機的状況で同社支援に乗り出した株主らにとっても棚ぼたとなる。

　　ロビンフッドに近い関係者によれば、同社は実際ＩＰＯ計画を前進させる方針だ。直接上場や特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）として上場する「白紙小切手」企業とのディールを目指す可能性もあると話す人もいる。どのような方法で株式を公開しようとも、株式上場により同社は将来、規制要件に対応するための財源確保が容易になると関係者２人は指摘した。

　　同社広報担当のノラ・チャン氏はコメントを控えた。

原題：Robinhood’s Other Drama: An IPO the Firm May Need More Than Ever（抜粋）