米、前政権の規則実施示唆－ＩＴサプライチェーンへの中国の脅威抑制

米政府は情報技術（ＩＴ）サプライチェーン安定化を目的にトランプ前政権が提案した規則について、今月実施に移す方針を示唆した。「外国の敵対勢力」が関与する取引を禁じる広範な権限を商務省に与えるものとなる。

　　中国を含む各国政府の取引を商務省が監視できるようになるこの暫定ルールは、トランプ政権下で2019年に署名された大統領令を基に、同政権が１月のバイデン大統領就任式の数日前に提案した。商務省は２月26日、発効する３月22日まで意見を公募すると発表。同省の報道官によると、最終規則は今後決定される可能性があるが、具体的な日程はまだ決まっていないという。

　　ロス前商務長官は中国のほか、ロシアとイラン、北朝鮮、キューバを敵対勢力として挙げていた。

　　商務省は２月26日の声明で、規則には情報通信技術・サービスのサプライチェーンにおける「脆弱（ぜいじゃく）性を外国の敵対勢力が悪用するのを防ぐ意図がある」と説明。バイデン政権にとって「信頼できる情報通信技術・サービスはわが国の国家および経済の安全に不可欠で、引き続き最優先事項だ」と続けた。

　　一方、ＩＢＭなどのテクノロジー企業は、規則が現行のまま施行されれば経済を損ないかねないと警告。

　　同社の規制担当バイスプレジデント、クリストファー・パディリャ氏は「商務省自体の推計で、規則が実施されれば、小規模企業を含む何百万という米企業に何十億ドル相当もの新たなコンプライアンス費用が課されることになる。このような大規模で広範かつ経済に打撃を与えるトランプ前政権の規則を自動的に進めるべきではない」と述べた。

原題：
U.S. Signals It Will Implement Rule Curbing China Tech Threats（抜粋）