ソフトバンクＧ株が約２週間ぶり安値、アーム売却巡り英当局が介入

ソフトバンクグループ株がおよそ２週間ぶりの安値を付けた。英当局は19日、ソフトバンクＧ傘下の英半導体設計会社アームの米エヌビディアへの売却を巡り、国家安全保障上の懸念を理由に介入する方針を表明した。

　　20日の日本株市場でソフトバンクＧ株は一時前日比２％安の9805円と３営業日続落し、２日以来の安値水準となった。下落率の大きさは３月29日（2.8％）以来。

　　英デジタル・文化・メディア・スポーツ省は19日、アーム買収の及ぼす影響を調査し、７月30日深夜までに報告書をまとめるよう競争市場庁（ＣＭＡ）に指示したと発表した。同日のエヌビディア株は一時前日比4.3％下落した。

英国が介入、エヌビディアのアーム買収計画－安全保障上の理由で

　　ソフトバンクＧによる英アームの米エヌビディアへの売却額は400億ドル（約４兆3000億円）。2020年３月に発表した４兆5000億円規模の資産売却プログラムの一つだった。孫正義社長は昨年10月に開かれたイベントで、「売ったような買ったような不思議な関係だ」と述べ、今後ソフトバンクＧがエヌビディアの筆頭株主になり、協業していくことへ期待を寄せた。