米生産性向上に向けたバイデン大統領の計画、タイミングも味方か

米経済の活力を数十年ぶりに盛り返そうとするバイデン大統領の取り組みは、タイミングにも恵まれそうだ。政権の政策自体がもたらす効果には限度があるかもしれない一方、同国経済はちょうど長期的な成長加速のスタートを切る態勢にあるとエコノミストの一部は指摘する。

　　バイデン大統領はすでに１兆9000億ドル（約205兆円）規模の経済対策を通じ、今年から来年にかけての米経済の急回復のお膳立てをしたが、インフラ計画と社会保障プログラムの拡充の次の２本柱の政策は、過度のインフレ高進を招くことなく、経済が長期拡大を続けられるようにするという、もっと困難な課題に取り組むものだ。

　　大統領が先月発表した２兆2500億ドルの「米雇用計画」と、子育て支援や教育関連プログラムを柱とし来週打ち出す予定の「米国の家族のための計画」は法人税率の引き上げや富裕層増税による税収を財源とする。投資や雇用の拡大につながれば、増税に伴う成長へのマイナス効果も将来的に埋め合わせることができると期待される。

　　新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、過去１年余りにわたって経済活動が制限され、ソーシャルディスタンス（社会的距離の確保）などの措置が講じられてきたが、企業はここにきて事業を効率化させる構えで、従業員は本格的な職場復帰に意欲的だ。

　　企業の設備投資はコロナ禍を受けて昨年４－６月（第２四半期）に落ち込んだ後、７－９月（第３四半期）には68.2％の大幅増を記録。10－12月（第４四半期）も25.4％増と堅調を維持した。ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト、マイケル・フェロリ氏はこのような動きを特に心強い展開と指摘している。

　　こうした状況は、持続的な生産性向上と労働力拡大の局面の始まりを示唆するものとも考えられる。生産性が向上すれば、米国の労働者にとって一層の繁栄と、企業にとっては収益拡大を意味する。経済成長に伴う税収増で連邦政府の多額の債務管理が容易になるほか、米金融当局には引き締め策に踏み切るまでさらなる景気加速と雇用創出を容認する余地も生じる。

　　コンサルティング会社マッキンゼーは先月発表した108ページのリポートで、バイデン政権の経済対策について、企業が事業や労働者への支出を増やす必要性を納得するだけの力強い需要を生み出すことにつながったと分析。向こう４年間は生産性の伸びが年１ポイント押し上げられる可能性があるとの推計を示した。

Spending Plan to Boost GDP

原題：Biden Bid To Raise Economic Speed Limit Gets Boost from BusinessBiden Bid To Raise Economic Speed Limit Gets Boost from Business（抜粋）