東京五輪の観客上限６月に判断へ、国内規制準拠が基本－５者協議

東京五輪・パラリンピック組織委員会と政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の代表者は28日、残り３カ月足らずに迫った大会開催を巡り協議し、国内観客の受け入れについて６月に判断することで合意した。上限は国内イベント規制に準じることを基本とすることでも一致した。

　　５者が共同声明で発表した。声明によると、合意内容は新型コロナウイルス変異株への感染が日本国内で急増している状況も踏まえて決めた。ＩＯＣとＩＰＣ、組織委は安全な大会を実現するため、大会関係者の削減に引き続き努めるとしている。

　　協議には組織委の橋本聖子会長のほか、丸川珠代五輪相、小池百合子都知事、ＩＯＣのトーマス・バッハ会長、ＩＰＣのアンドリュー・パーソンズ会長が参加し、オンライン形式で開催した。

　　橋本氏は協議後に会見し、「ぎりぎりの判断として無観客という覚悟は持っているが、状況が許せば、より多くの観客に見てもらいたい」と発言。医療に支障をきたすような状況が想定される際は、無観客も決断すると述べた。５者間では五輪を開催すること自体は合意したという。　　

　　世界的に新型コロナ感染の収束が見通せない中、３月下旬の５者協議では既に海外観客の受け入れ断念を決めた。国内でも変異株の感染が急拡大しており、橋本会長は21日、当初４月中に決める予定だった国内観客数（会場動員）の上限について「どの時期に最終判断するか調整中。６月も選択肢」と述べていた。

　　安心安全な大会運営を最優先課題とする組織委やＩＯＣにとって、今後は外国の選手や大会関係者が入国する際の水際対策に加え、大会での徹底した感染対策が課題となる。

　　組織委によると、東京大会では現時点で国内観客向けに五輪約364万枚、パラリンピック約77万枚の計約441万枚の観戦チケットが販売済み。昨年12月に公表した予算計画ではチケット収入を900億円と計上していた。

　　東京都は25日から３回目の緊急事態宣言に入っており、五輪を想定したテスト大会でも観客受け入れ体制の見直しを迫られている。組織委は23日、５月９日に国立競技場で開かれる陸上大会の無観客開催を決め、日本バレーボール協会も１、２日に予定する大会を無観客で実施すると発表した。