中国、デジタル人民元を監視ツールにする意図はない-元人民銀当局者
Bloomberg News中国人民銀行(中央銀行)デジタル通貨研究所の前所長、姚前氏は30日、国民の決済を監視することが中国のソブリンデジタル通貨開発の動機では決してなかったと述べた。
姚前氏は北京で開催された国際金融フォーラム(IFF)の討論会で、中国がデジタル人民元の開発を始めたのは、一段と人気が高まっている民間決済プラットフォームの影響に対抗するためだと説明した。
米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は先月、中国などのデジタル通貨について、「あらゆる決済」を政府がリアルタイムで把握できるとして、米国では機能しないとの見解を示していた。
2016年に設立されたデジタル通貨研究所の初代所長で、現在は中国証券監督管理委員会(証監会)科技監管局長を務める姚前氏は、「政府が全ての取引をリアルタイムで確認できるようにすることは、人民銀が意図したことではなかった」とした上で、「デジタル化の潮流の中で、中銀は合法的な法定通貨を導入することが必要だ」と指摘した。
さらに、デジタル人民元は、ユーザーのプライバシー保護とマネーロンダリング(資金洗浄)や脱税、テロ資金供給といった犯罪の取り締まりとの間でバランスを取る必要があると語った。
原題:
Digital Yuan Not Intended as Surveillance Tool: Ex-PBOC Official(抜粋)
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