ＯＰＥＣプラス、７月の減産縮小計画維持－その後の方針示さず

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石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は１日の閣僚級会合で、７月に予定通り減産幅を縮小することで合意した。ただ、世界的な需要回復に歩調を合わせてそれ以降も供給を増やすかどうかについて、サウジアラビアのエネルギー相はヒントを示さなかった。

　　わずか30分足らずで終了した会合後、参加国の代表が明らかにしたところでは、ＯＰＥＣプラスは７月に日量84万1000バレルの産油量引き上げを実行する方針を確認した。５月と６月の段階的引き上げに続く。

　　サウジのアブドルアジズ・エネルギー相は「需要には明らかな改善の兆しが見られる」と楽観的なトーンを打ち出す一方、さらなる供給増加が必要性となりそうか問われると、「自分の目で見るまで信じない」と語った。

　　北海ブレント原油が１バレル＝70ドルを上回り、米国や中国、欧州でガソリンなどの需要が増えている状況にあって、ＯＰＥＣプラスはインフレ高進の脅威という金融市場で最も差し迫った問題に影響を及ぼす立場にある。　

　　歴史的な急落に見舞われた原油相場のてこ入れのため、ＯＰＥＣプラスは供給量の増加を慎重に進めてきたが、市場はこれまでの供給過剰から供給不足に向かいつつある。

　　原油市場の過熱を放置すれば、回復を損なうリスクがある一方、ＯＰＥＣプラスとしてはイランが国際原油市場に復帰する可能性に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大や変異株の脅威にも配慮する必要がある。

　　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１日の早い段階のブルームバーグテレビジョンのインタビューで、米国や中国、欧州の成長加速に伴い、ＯＰＥＣプラスの産油政策に変更がなければ、需給ギャップの「拡大が見込まれる」と話した。

原題：OPEC+ Boosts Output in July and Keeps Market Guessing Beyond (2)(抜粋)