トヨタ：ＥＶ利便性高くないとの声も、全方位戦略に理解求める－総会

トヨタ自動車は16日の株主総会で同社の電動化戦略について、電気自動車（ＥＶ）では利便性が高くないという顧客の意見もあるとし、利便性を考慮してハイブリッド車（ＨＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）など幅広い電動車に「全方位」で取り組んでいるとの考えを示した。

　　トヨタの前田昌彦執行役員は愛知県豊田市で開かれた定時株主総会で、電気自動車（ＥＶ）開発にもっと多くの経営資源を配分すべきではないかとの株主の問いに対し、同社はこれまで消費者の利便性や要望を考慮してきた結果、現在のフルラインアップメーカーになったと説明した。

　　今のＥＶでは利便性が高くないという消費者の意見もあり、ＨＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）といったさまざまな選択肢を提供する体制を継続するのが適切との考えを示した。

　　トヨタは今期（2022年３月期）の営業利益が前期比14％増の２兆5000億円と新型コロナウイルス感染拡大前の水準を上回る利益を見込んでおり、世界的な半導体不足などの影響で多くの自動車メーカーが打撃を受ける中でその強さが際立っている。

　　好決算に加え、同社が相次いで発表したＥＶやその基幹部品である車載用電池調達への取り組みも評価され、上昇傾向にあった株価は今週、初めて１万円の大台を突破。この日の総会でも会社が提案した取締役９人の選任を含む３つの議案は全て承認された。

　　トヨタは昨年に続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のため株主に来場を控えるよう呼び掛け、郵送やインターネットで議決権行使するよう求めた。トヨタによると、出席株主数は383人で、所要時間は１時間49分だった。昨年の定時株主総会は所要時間１時間21分、出席者数は361人だった。