豪中銀、緊急措置を緩やかに縮小か－６日会合でＹＣＣ延長ない公算大

オーストラリア準備銀行（中央銀行）は力強い成長回復を踏まえ、緊急措置の一部を緩やかに縮小する公算が大きい。国内最大の都市シドニーが新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大でロックダウン（都市封鎖）下にあるにもかかわらずだ。

　　豪中銀は６日の会合で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）目標の対象を現行の2024年４月償還債から24年11月償還債に変更しないと予想されている。変更されれば、利上げは25年までない可能性を示唆する。

　　豪中銀は量的緩和（ＱＥ）プログラムも維持する見通しだが、異なる形式となる可能性が高い。大半のエコノミストは各1000億豪ドル（約８兆3500億円）規模の第１、２弾よりも柔軟なアプローチを見込んでいる。

　　回復持続を確実にするため景気支援は継続されるものの、こうした動きから記録的な低金利の終わりがついに見えてくる。

　　ロイヤル・バンク・オブ・カナダ（ＲＢＣ）の豪経済・債券戦略責任者スーリン・オン氏（シドニー在勤）は「現在の新型コロナ禍の状況が議論の中心となるのは明らかだ」とした上で、「豪中銀はたとえＹＣＣ目標の対象を24年11月償還債に変更しないことを選び、ＱＥプログラム第３弾で若干のテーパリングを示唆しても、安心感を与えるメッセージを送る公算が大きい」と述べた。

　　現時点で市場が織り込む豪中銀の最初の利上げ時期は22年後半。オーストラリア・コモンウェルス銀行のガレス・エアード氏が22年11月と予測する一方、ドイツ銀行のフィル・オドナゴー氏は25年になるとみている。コンセンサスは23年。

原題：RBA Expected to Pare Back Emergency Stimulus Amid Lockdown (1)（抜粋）