中国、仮想通貨保有の全面禁止もあり得る－元ＢＴＣチャイナのリー氏

中国が仮想通貨を巡る取り締まりを強化し、最終的に仮想通貨保有を全面禁止とする可能性がある。中国のビットコイン第一人者の一人、ボビー・リー氏がこのような見方を示した。

　　リー氏は中国初のビットコイン交換業者であるＢＴＣチャイナを共同創業。一時はビットコイン交換業者として世界２位となった同社だが、中国当局が2017年に規制を強めた後、同氏は売却した。

　　リー氏は上海でのインタビューで、「次に当局が行い得るのは最後の一撃で、仮想通貨を全面禁止するようなものになるだろう」と指摘。禁止がどう実施されるかの詳細には触れなかったが、「確率は五分五分だ」と語った。

　　ビットコイン相場の先行きについては強気のままで、６万5000ドルを上回り、年内に25万ドル強でいったんピークに達した後、25年までには100万ドルに届く可能性もあるとみている。自身の持ち高については明らかにしなかった。

　　同氏によると、金融安定を目指す中国政府は値動きの荒い金融商品が規制されないまま、中国国民の取引や利用、投資の対象となる状況を望んでいない。

　　デジタル人民元が仮想通貨取り締まりの理由かとの問いに対しては、中国人民銀行（中央銀行）のデジタル人民元はビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨とは真の意味で競合しないと説明。デジタル人民元は中国で使われている法定通貨の進化形であり、それがビットコインに関する規制当局の見通しに影響しているとはほとんど思わないと述べた。

原題：Early Crypto Mogul Says China Crackdown May Lead to Outright Ban（抜粋）