習主席の共同富裕、アリババ本拠に手掛かり－現実路線で格差是正

中国の習近平国家主席は自ら提唱する「共同富裕」で何を想定しているのか。それを探る手掛かりが人口約6500万人、国内で最も成功した民間企業の一部も本社を置く浙江省にある。

　　習主席が富の裾野を広げようとする今回の取り組みは本土経済に衝撃を与え、相場の急落だけでなく、国内所得を押し上げて強力な富裕層を生み出した一連の改革を中国が覆すのではないかとの臆測も招いた。

　　実は、中国当局がどの程度までこの理念を進める考えなのかを示す証拠は既にある。政府は６月に格差是正に向けた政策の試験区として浙江省を指定。７月には具体的な目標を公表した。

　　北京のシンクタンク、国際農業・農村発展研究センターの陳志鋼主任は「浙江省の経験が示しているのは民間セクターの発展が非常に重要だという点だ」と指摘。「同省が選ばれたのは恐らく非常に力強い市場経済を備えているからだろう」と話す。

　　沿海部の浙江省にはアリババグループや浙江吉利控股集団などが本社を置く。国内上位10人の富豪のうち４人は省都・杭州に企業拠点を置いている。民間セクターは同省の域内総生産（ＧＤＰ）の66％を占めており、全国の約60％に比べて高い。

　　浙江省での計画が示すのは、比較的貧しい地域への民間投資を通じて所得を引き上げ、農村部の住民が自ら事業を始めるよう後押ししたいとの中国当局の思惑だ。急進的な富の再分配、あるいは高い税率をてこにした欧州型の福祉国家に向かうということはありそうにない。

　　以下に全国規模で急速に広がる可能性もある浙江省での計画に関して６つの要素を挙げる。

控えめな目標

　　大半の国と同様、中国の生活水準で最も大きい格差が見られるのが活気のある都市部と地方の農村部だ。全国的には都市部の人々が農村部住民の３倍近くを稼ぐ。

　　浙江省は比較的格差が小さい省で、その傾向はますます強まっている。2020年末時点で都市部住民は平均で農村部居住者の２倍稼いだ。今回の計画は５年で1.9倍へ下げることを目指すが、浙江省は既にこの目標を達成しており、現在は1.8倍となっている。

　　華東師範大学の都市発展学教授で、今回の計画策定にも携わった曽剛氏は、中国当局が浙江省を選んだのは既に適切な軌道を同省が進んでいると判断したことを示していると分析する。

高い成長

　　浙江省共産党委員会の袁家軍書記は、経済成長が共同富裕の「礎石」だと指摘。経済が拡大すれば、対立を招くことなく格差を是正しやすくなる。同省の平均所得（インフレ調整前）は今後４年の年平均で7.4％の伸びが見込まれており、新型コロナウイルス禍前に達成していた９％をやや下回る程度にとどまる。

住宅価格の抑制

　　中国では約20年前に分譲住宅市場が設けられて以降、住宅コストの増加が国内の不満を招いてきた。この10年、平均６％前後で不動産価格が上昇してきた浙江省はさらなる値上がりを望んでいない。

　　華東師範大の曽教授は、中央政府は浙江省に住宅価格を効果的に抑えるシステムを探り、構築してもらいたいと考えていると明かす。

農村部開発

　　1980年代はエレクトロニクス製品や繊維、家具など農村部のメーカーが浙江省の主な成長エンジンだったが、90年代に入ると多くが都市部に移り、都市と農村の格差が広がった。同省での計画では製造業の回帰推進に加え、農村部の既存サービス企業への支援が呼び掛けられている。

教育強化

　　浙江省は医療ならびに教育への支出を増やす見通しだ。健康で資質を備えた労働者が増えれば、国による福祉の必要性は小さくなるはずだと当局者は指摘する。党中央財経委員会弁公室の韓文秀氏は先週、中国には「怠け者を養っている」余裕はなく、福祉主義には「落とし穴」があると記者団に述べた。

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慈善事業

　　浙江省の計画は富裕な起業家に社会への還元を強化するよう求めている。電子商取引大手、拼多多（ピンドゥオドゥオ）の創業者、黄崢氏は浙江大学に１億ドル（約110億円）を寄付する意向を示した。

原題：
Xi Tests ‘Common Prosperity’ Policies in Alibaba’s Home Province（抜粋）