【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース

仮想通貨禁止の見解を中国当局が示した先週末には、大打撃になるとの見方がありました。しかしビットコインは直後こそ９％近く下げたものの、急速に持ち直しています。今月初旬にエルサルバドルが法定通貨化した際には、技術的トラブルも響いて17％下げる場面がありました。市場関係者からは「仮想通貨を巡る相場操作や詐欺への懸念は世界の規制当局共通のものだ」として、今回の件を冷静に受け止める声も聞かれます。これも仮想通貨業界の健全な発展に向けた通過点にすぎないのか。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

基準を近く達成の可能性

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のブレイナード理事は、労働市場は近くテーパリング（資産購入の段階的縮小）開始に向けた自身の基準を満たす可能性があると述べた。全米企業エコノミスト協会（ＮＡＢＥ）の年次会合での講演で「雇用は依然として、一段と顕著な進展があったと私が判断する基準にわずかに届いていない」と言明。その上で、「私が望んでいるように進展が継続すれば、その基準に近く達する可能性がある」と述べた。

利回り1.5％も突破

米10年債利回りは27日に上昇し、一時1.51％と６月以来の水準に達した。５年債利回りは0.99％と、2020年２月以来の高水準。トレーダーは今週相次ぐ国債入札に備えているほか、米欧の中央銀行による政策引き締めペース加速の見通しを引き続き見極めようとしている。米金融当局は先週、11月に資産購入ペースを縮小し始め、来年にも利上げする可能性を示唆した。

総裁２人辞任

米ボストン連銀のローゼングレン総裁とダラス連銀のカプラン総裁が、相次いで辞任を表明した。ローゼングレン総裁は腎臓の状態悪化を理由に挙げたが、両総裁共に昨年の証券売買が最近になって明らかになっていた。ローゼングレン氏は今週、カプラン氏は10月８日付で辞任する。

連立の枠組みは

連邦議会（下院）選挙が大混戦となったドイツでは、連立政権樹立に向けた多数派工作が始まった。僅差で得票率トップとなった中道左派の社会民主党（ＳＰＤ）を率いるショルツ財務相は、可及的速やかに連立を成立させるようパートナー候補の政党に訴えた。ショルツ氏はベルリンの党本部で、緑の党と自由民主党（ＦＤＰ）に３党での連立を呼び掛けた。企業寄りのＦＤＰが求めるであろう厳格な財政規律という枠組みの中で、緑の党の政策の柱である再生可能エネルギーへの移行の実現をショルツ氏は模索することになるとみられる。

ＱＥでなく金利を

イングランド銀行（英中央銀行）のベイリー総裁は年内利上げという選択肢をあらためて示した。インフレ圧力に対して金融政策の対応が必要になる場合には「量的緩和（ＱＥ）ではなく金利を使うべきだろう」と発言。同時に、行動が早過ぎれば、まだ始まったばかりの英国の景気回復を損ねる恐れがあるとし、経済の異なる要素を金融政策で均衡を図ることには限界があるとくぎを刺した。

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