日産社長、コロナ禍でも今期営業利益率目標達成に自信－固定費削減で

日産自動車の内田誠社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、新型コロナウイルス感染拡大で部品不足といった新たな問題が生じる中でも、中期計画で掲げた今期（2022年３月期）の営業利益率目標２％以上の達成に自信を示した。固定費削減などの成果が出ているという。

　　内田社長は27日、横浜市の本社でのインタビューで昨年５月に発表した中期計画で21年度時点の目標として掲げた中国事業を含めた営業利益率を２％以上とする目標について、「手応えはある」と述べた。「ひとえに適正な固定費で運営ができている」ことが要因だという。

　　日産は18年11月、当時のカルロス・ゴーン会長が東京地検に逮捕されて以降業績が悪化。前期まで２期連続で営業赤字を計上した。これを受けて同社は固定費削減のほか、新車投入ペースの加速などを通じた販売価格の改善など取り組みを進めてきた。その結果、今期に関しては７月に従来の収支とんとんの見通しを1500億円の黒字に上方修正し、３期ぶりの黒字転換を見込む。

　　連結決算では中国事業の営業利益には持ち分法が適用されるため、中期計画の数字とは異なるが、日産の今期の売上高予想は前期比24％増の９兆7500億円で、営業利益率は約1.5％となる見通し。ブルームバーグが集計した売上高と営業利益の予想を基に試算した営業利益率の平均値は1.8％となっている。

　　夏以降、マレーシアなど東南アジアでの新型コロナの感染急拡大を受けて特定の部品不足問題が顕在化。トヨタ自動車が９、10月に世界生産を４割程度減産し、通期の販売台数見通しも30万台程度引き下げるなど業界全体への波及が懸念されていた。

　　内田社長は、半導体や部品不足では日産も大きな影響を受けており、「まだ不透明な状況が続いている」と指摘。一方で中期計画の策定以来続いていた「モメンタム、その成果は着実に出ている」とし、今後予定している第２四半期の決算発表でその根拠を示せると述べた。