Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg
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日本株大幅安、インフレや恒大問題を警戒-日経平均は2万8000円割れ
伊藤小巻
更新日時
東京株式相場は大幅安となり7営業日続落。資源高に伴うインフレの警戒や中国恒大集団などの債務問題への不透明感からリスク回避目的の売りが広がった。米ハイテク株が総崩れとなり、日本の半導体関連銘柄が大幅に下落。個別では、日経平均株価への寄与度が高いソフトバンクグループやファーストリテイリングの下げが目立った。
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市場関係者の見方
東洋証券の大塚竜太ストラテジスト
- 自民党総裁選が終わり政治面での期待がトーンダウンし、短期で売買する投資家の先物売りが出やすく、売り崩す動きになった
- 米債務上限問題や中国の不動産開発の債務問題への懸念がある環境で、米ハイテク株安という材料が重なり、世界的にリスク回避ムードになった
- 日経平均株価は、寄与度が高い東京エレクトロンやソフトバンクグループが大幅に下げただけではなく、月次売上高が振るわなかったファーストリテイリングが下落したのも指数を押し下げた
東証33業種
下落率上位 | 精密機器、機械、情報・通信、医薬品、電機、パルプ・紙 |
上昇率上位 | 鉱業、石油・石炭製品、非鉄金属、銀行、電気・ガス |
背景
- 商品指数が最高値、天然ガスや原油の上昇目立つ-インフレ懸念強まる
- 中国不動産の花様年、4日期限の社債償還できず-2億ドル超相当
- 米国株、大型テクノロジー株の影響力克服は困難か-10%調整の瀬戸際
- 米債務上限「Xデー」迫る、決着なお見通せず-拭えぬデフォルト不安
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