ソフトバンク宮川社長、ペイペイは「数年内に黒字化」－拡大路線継続

国内通信大手のソフトバンクの宮川潤一社長は４日の決算説明会で、電子決済サービスのペイペイについて「数年以内には確実に黒字化」できるとの見通しを明らかにした。

　　宮川社長によると、ペイペイの決済回数は上期（４－９月期）に16.6億回と前年同期の9.1億回から増加。「スーパーアプリになる」と成長余力の大きさを指摘した上で、ユーザー獲得に向け「まだ攻めたい」と語り、当面は拡大路線を継続する姿勢を示した。ペイペイの新規株式公開（ＩＰＯ）については「どのタイミングでＩＰＯできるのかは、そういう議論は決まり次第説明したい」と述べた。

　　ソフトバンク傘下のＺホールディングス（ＺＨＤ）の川辺健太郎社長は２日の決算説明会で、ペイペイの登録者数が4300万人に達したことや決済手数料の有料化に伴う解約の影響が加盟店舗数で0.2％と軽微であることを明らかにした半面、黒字化のめどについてははっきりしないとし、明言しなかった。

ＺＨＤ、ペイペイ決済手数料有料化の解約影響は軽微－加盟店の0.2％　

　　ソフトバンクが発表した７－９月期（第２四半期）の営業利益は、2877億円と前年同期に比べ7.1％減少した。スマートフォン料金の値下げが影響し、市場予想（2963億円）を下回った。

　　発表資料によると、スマホを含むコンシューマ事業のセグメント利益が前年同期比17％減。主力のモバイル部門が７％減収となったことなどが響いた。宮川社長は、通信料金の値下げは「経営に非常に厳しい状況」と説明し、値下げの影響が上期で260億円になったことを明らかにした。

　　第２四半期の全体の売上高は、前年同期比8.9％増の１兆3677億円となった。宮川社長によると、第２四半期としては過去最高を記録。ＺＨＤがＬＩＮＥを買収したことに伴い、ヤフー・ＬＩＮＥ事業が33％増収となり、法人事業の売り上げも4.2％増と堅調だった。

　　一方、通期（2022年３月期）の業績計画については、売上高で前期比5.7％増の５兆5000億円、営業利益で0.4％増の9750億円とする従来見通しを据え置いた。