コロナ後も２％維持、緩和縮小の米と違い－黒田総裁と首相が会談

日本銀行の黒田東彦総裁は４日、新型コロナウイルス感染症の収束後も２％目標は維持すると述べた。テーパリング（量的緩和の縮小）を11月から開始することを決定した米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）など欧米と日本の状況は「少し異なる」と話した。

　　岸田文雄首相と官邸で会談した後、記者団に述べた。両者の会談は岸田政権発足後、初めて。

　　黒田総裁と岸田首相は、２％物価目標の早期実現を明記した2013年１月の「共同声明」を日銀と政府が再確認した点も話した。岸田首相が今月中旬にまとめる経済対策については、話題に上らなかったという。

　　２日には、黒田総裁と鈴木俊一財務相、山際大志郎経済再生担当相が会談し、共同声明の考え方に従って連携することを確認。鈴木財務相は「日銀の独立性を尊重」するとし、「金融政策の具体的な手法は日銀に委ねる」と述べていた。

　　米欧の中央銀行では、経済活動の正常化やインフレ高進を背景に、新型コロナ禍に導入した緊急支援策の解除に踏み出している。一方、日本の消費者物価はゼロ％程度で推移しており、２％目標には距離がある。