米民主マンチン議員、労組に配慮のＥＶ税控除条項に反対－大型歳出案

米民主党中道派のマンチン上院議員は11日、バイデン大統領の優先施策を盛り込む１兆7500億ドル（約200兆円）規模の税制・支出計画のうち、労働組合が組織された米工場で製造された電気自動車（ＥＶ）購入者に税額控除を4500ドル多く提供するとの条項に反対を表明した。

バイデン政権、労組に配慮したＥＶ税額控除案提示－税制・支出計画で

　　マンチン議員は地元ウェストバージニア州バファローにあるトヨタ自動車の工場を視察した際、追加的な税額控除は「誤り」であるとし、米国にふさわしくないと語った。トヨタの米工場はいずれも労組が組織されていない。

　　与野党が50議席を分け合う上院でマンチン議員は重要な１票を握っており、バイデン大統領が公に支持を表明している同条項は先行きが危ぶまれる状況となった。議会予算局（ＣＢＯ）によるコスト分析が発表され次第、来週にも採決される見通しの下院税制・支出法案の草案に税額控除案は盛り込まれている。

　　トヨタの請負業者が撮影した動画によると、マンチン議員は「国民が納めた税金から4500ドルをこのインセンティブに充てるのは全く誤りだ」と語った。動画の内容についてはオートモーティブ・ニュースが先に報じていた。トヨタなどはこの条項に反対してきた。

　　ただマンチン議員は動画の中で、税額控除の条項に反対であっても、それで税制・支出法案への投票方針を決めることにはならないと指摘。「それについてはまだ決めていない。まだ交渉段階にあるからだが、この問題は非常に懸念される」と述べた。同議員のオフィスからの追加のコメントはない。

原題：
Manchin Opposes Bonus EV Tax Credit for Union-Made Cars (2)（抜粋）