【今朝の５本】仕事始めに読んでおきたいニュース

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。

さまざまな業界に影響を及ぼしている供給面での問題ですが、身近な物で言えばコーヒーも例外ではありません。悪天候や輸送面での混乱、肥料コストの急上昇を背景にブラジルやベトナムなどで供給問題が発生し、コーヒー生豆の価格が急伸しています。高級コーヒー生豆品種であるアラビカ種の先物は約７年ぶり高値を付けました。過去１年間に価格は約２倍となっており、アラビカ種の使用が多いスターバックスなどではコスト見通しの厳しい状況が続いています。コーヒー製品のさらなる値上がりは避けられないかもしれません。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい５本のニュース。

内容後退

国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）は13日、成果文書を採択して閉幕。各国・地域代表は波乱含みの約２週間の協議を経て、石炭使用の削減と化石燃料への「非効率な」補助金の削減、現行の2030年の排出削減目標を22年末までに再検討・強化することで合意した。「グラスゴー気候協定」には、パリ協定が目指す「産業革命前からの気温上昇をセ氏1.5度に抑える」努力の追求が明記された。詰めの協議では、先進国の貢献拡大を主張する中国とインドが土壇場で当初案に反対。インドの要求を受け入れる形で、石炭使用の「段階的な廃止」が「段階的な削減」の表現に弱められ、内容が後退した。

トップと見解相違

モルガン･スタンレーのエコノミストらは2023年まで米利上げはないとの予想を維持しており、同行のジェームズ・ゴーマン最高経営責任者（ＣＥＯ）と見解が相違する格好となっている。ストラテジストのアンドルー・シーツ氏は14日発表した見通しで、米金融当局は資産購入を来年半ばまでに終了するが、利上げは23年の早期まで開始されないと同行エコノミクスチームはみていると明らかにした。ゴーマンＣＥＯは、米金融当局は22年１－３月（第１四半期）に「動き始める」べきだとの考えを示している。

過剰反応は禁物

米ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は、米金融当局は高インフレに過剰反応するべきではないと指摘した。米国民に痛みをもたらしていても、そうしたインフレは一時的なものとなる可能性が高いことを理由に挙げた。総裁はＣＢＳの番組で、「金融政策を調整すれば、それは遅効的に作用する」とし、「そのため短期的な物価上昇に過剰反応すれば、長期的に景気を妨げる可能性がある」と述べた。

コロナ収束が鍵

イエレン米財務長官は、米国では新型コロナウイルス感染を制御することがインフレ抑制への鍵になるとの考えを示した。イエレン氏は14日放送予定のＣＢＳとのインタビューで、「今回のインフレの要因は新型コロナだと認識することが重要だ」と発言。インフレ率については、2022年後半までに鈍化するとの見通しをあらためて表明。「労働供給や需要パターンが正常化すれば、そうなると予想する。新型コロナにしっかり対応できれば、来年後半のどこかの時点で物価は正常に戻ると考える」と話した。

黒幕ではない

ベラルーシ経由で数千人もの難民や移民がポーランドに押し寄せている問題を巡り、ロシアのプーチン大統領は、自身がこの移民危機の背後にいるとの見方を否定した上で、解決に向けて支援する用意があると表明した。プーチン氏は、今回の移民問題についてメディアの報道で知ったとし、可能な限りあらゆる方法で力を貸す用意があると述べた。

その他の注目ニュース

英エリザベス女王、公務復帰予定の式典を欠席－健康巡る懸念強まる

ブレイナード氏、インフレの痛み知る側面－労働市場巡り異論も

バイデン米大統領の支持率41％、就任後最低－ＷポストとＡＢＣ調査