資金集め急ぐ中国不動産各社、不履行回避に躍起－政府は救済に消極的

中国の不動産業界は歴史的な流動性逼迫（ひっぱく）を和らげようと躍起だ。各社が資金集めを急ぐ動きを強めている。

　　ブルームバーグのまとめによれば、過去24時間だけで計24億ドル（約2740億円）を集める計画が発表された。過去１週間では少なくとも42億ドルとなる。

　　不動産開発大手の中国恒代集団が発表したインターネットサービスを手掛ける恒騰網絡集団の保有株式売却や、不動産管理を手掛ける碧桂園服務の増資計画が含まれるほか、国有の不動産開発２社は本土債を発行する。

中国不動産政策が緩む兆し－最悪期過ぎたのか、ゴールドマンなど物色

　　香港アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、アビシェク・ラワット氏は「デフォルト（債務不履行）回避に向け、多くの不動産開発会社ができる限りのことをしている」と指摘。「自社の評判を気に掛けていることを意味し、良い兆しだ。支払う意思を示している」と述べた。同氏は先月、不動産セクターに対し前向きな姿勢を強めている。

　　金融の安定を長く重視してきた中国当局は不動産会社との10月26日の会合で、全ての債務を履行する必要があると伝えた。少なくとも４社が同月先にオフショア債務の返済を怠ったが、会合後にドル建て債務を不履行とした不動産開発会社は１社もない。

　　ただ、社債保有者がうろたえる中でも、当局はこうした不動産各社への金融支援には消極的だ。市場におけるモラルハザード（倫理観の欠如）を減らそうとする中国政府の決意が背景で、過去においてリスクを無視し、大きくなり過ぎた企業は常に救済されるとの考えで資金を投じた債権者を戒めることにもなる。

　　ＵＯＢケイ・ヒアン（香港）のエグゼクティブディレクター、スティーブン・レオン氏は「中央政府が不動産開発会社の救済に関わりたくないのは明らかだ」と話している。

原題：China’s Embattled Developers Rush to Raise $2 Billion in One Day（抜粋）