経済対策は財政支出55.7兆円、景気回復狙い過去最大－最終草案

政府の経済対策の規模が財政支出ベースで55.7兆円程度となったことが、ブルームバーグが入手した最終草案で分かった。19日に閣議決定する。過去最大規模の経済対策となり、岸田文雄首相の経済財政運営の成否を左右する。　

　　財政支出のうち、国費は43.7兆円。2021年度補正予算案に31.9兆円（一般会計31.6兆円、特別会計0.4兆円）を計上する。22年度予算案に新型コロナ対策の予備費として５兆円を盛り込む。民間資金を加えた事業規模は78.9兆円。

 　　財政支出は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年４月に決定した緊急経済対策の48.4兆円を上回り、過去最大規模となる。18歳以下への10万円相当の支給や中小事業者への給付金、原油高に苦しむ関係業界への支援策を盛り込む。

　　岸田首相は10日の会見で「来週中に数十兆円規模の経済対策を取りまとめる。年内できるだけ早期に補正予算を成立させ、国民の皆さんに一刻も早く届ける」と語っていた。一方、党内には財政再建にも配慮すべきだとの意見もある。

　　ＵＢＳ証券の足立正道チーフエコノミストは、10万円給付について「消費に回る部分は限定的と考えられるため、財政による景気の押し上げ効果は限られる」と指摘。事前の報道で経済対策の事業規模は40兆円ぐらいと言われていたのに比べると驚きだが「ＧＤＰの見通しが大きく変わることはない」と述べた。　

　　日本のコロナ禍からの回復は道半ばで、７－９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率で3.0％減と、２四半期ぶりにマイナスに転じた。米国（前期比年率2.0％増）や中国（前年同期比4.9％増）に比べて遅れが際立つ。