ＧＤＰ5.6％程度の押し上げ効果、財政支出55.7兆円－岸田首相

過去最大規模となった経済対策について、岸田文雄首相は19日の経済財政諮問会議で、実質国内総生産（ＧＤＰ）換算で5.6％程度の押し上げ効果を見込んでいると語った。

　　2020年４月の経済対策では、内閣府は4.4％程度の押し上げ効果を見込んでいた。同年12月の対策では3.6％程度と試算した。

　　大和証券の末広徹シニアエコノミストは19日付リポートで、財政支出が大きくなったわりに事業規模は小さいと指摘し、理由として成長戦略の少なさとコロナ拡大防止策の多さに言及。成長戦略では「具体的な呼び水効果が想定しにくい支出が多いのだろう」とし、当面の経済押し上げ効果は大きくないと評価した。

　　日本のコロナ禍からの回復は道半ばで、７－９月期のＧＤＰ速報値は前期比年率で3.0％減と、２四半期ぶりにマイナスに転じた。米国（前期比年率2.0％増）や中国（前年同期比4.9％増）に比べて遅れが際立つ。

　　岸田首相は事前に行われた内閣記者会のインタビューでは、財源は「赤字国債をはじめ、あらゆるものを動員する」と説明。「今は緊急時であり必要なものをしっかり用意しないといけない」とし、経済を再生した上で「財政について考えるのが順番だ」と話した。

　　政府は26日に補正予算案を閣議決定する予定で、年内のできるだけ早い時期の国会成立を目指す。

　　経済対策は財政支出ベースで55.7兆円程度となった。うち、国費は43.7兆円で2021年度補正予算案に31.9兆円（一般会計31.6兆円、特別会計0.4兆円）を計上する。22年度予算案に新型コロナ対策の予備費として５兆円を盛り込む。民間資金を加えた事業規模は78.9兆円。

　　財政支出は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて2020年４月に決定した緊急経済対策の48.4兆円を上回り、過去最大規模となる。18歳以下への10万円相当の支給や中小事業者への給付金、原油高に苦しむ関係業界への支援策を盛り込む。

会議やインタビューでの首相発言

• 赤字国債をはじめ、あらゆるものを動員－財源
• 基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化目標、必要な検証を行っていく
• 消費税、触ることは考えていない
• 金融所得課税、新資本主義会議の議論に基づいて税制を議論
• 日銀の取り組みと政府の賃上げの取り組みで経済の発展期待
• ＴＳＭＣだけでなく米半導体メーカー誘致など可能性広げる