【新型コロナ】香港が渡航制限強化、オミクロン株流入阻止で

中国の習近平国家主席はアフリカ諸国に追加で10億回分の新型コロナウイルスワクチンを提供すると表明した。

　　香港はオミクロン変異株の流入阻止のため、入国を原則禁止する国のリストに新たにアフリカ４カ国を追加。オミクロン株の感染が確認されたドイツやベルギーを含む欧州諸国からの渡航制限も強化する。

　　シンガポールは９月に新型コロナワクチン接種者であれば隔離義務を免除する「トラベルレーン」を初めて導入したが、オミクロン株が特定される前でも入国者数は予想を大幅に下回っていたことが分かった。９月初旬から11月26日までの入国者数は、シンガポール国民などを含めても入国枠の４分の１未満にとどまっている。

　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はオミクロン株について、物価安定と最大限の雇用の実現という金融当局の２つの責務にリスクを突き付けるとの認識を示した。上院銀行委員会で30日に行われる公聴会に先立ち、証言テキストを29日に事前発表した。議長が新たな変異株について公に発言するのは初めて。

パウエル氏、「オミクロン株」は当局の２つの責務にリスクとなる (3)

　　オミクロン株は米国での変異株監視のため増強されたシステムにとって最初の本格的なテストとなる。バイデン大統領の首席医療顧問を務める米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）のファウチ所長を含む米当局者は、オミクロン株は米国でも既に感染が広がっている可能性があるとの見解を示しているが、確認例はまだ報告されていない。

オミクロン株、米でこれまで確認されず－試される変異株監視システム

　　中国疾病予防コントロールセンター（ＣＤＣ）病毒病予防控制所の許文波所長は、中国国産の新型コロナワクチンがオミクロン株に対しても重症や死亡を予防するのになお有効だろうと述べた。国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が30日伝えた。

中国の国産ワクチン、オミクロン株に対して依然有効－ＣＣＴＶ

　　オミクロン変異株の出現は、経済成長への脅威やインフレ圧力の増大を通じ、各国・地域の中央銀行当局者に新たな課題を突きつける恐れがある。当初こう分析したエコノミストらは、新たな行動制限が講じられれば金融刺激策の解除プランが狂い、消費者物価高騰をあおった不均衡が強まりかねないと警告する。

オミクロン株出現、世界の中銀にインフレ巡る新たな頭痛の種に

　　「オミクロン」の感染震源地である南アフリカ共和国ツワネで入院した人の約10％は２歳未満の子供だ。南アの国立伝染病研究所（ＮＩＣＤ）が明らかにした。

オミクロン変異株の感染震源地、入院患者の１割は２歳未満

　　米疾病対策センター（ＣＤＣ）は新型コロナワクチンのブースター（追加免疫）接種を18歳以上の人全員に推奨する。最初のワクチン接種がファイザー製ないしモデルナ製の場合は６カ月経過後、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）製の場合は２カ月経過後に接種すべきだとした。ＣＤＣのワレンスキー所長が発表した。

米ＣＤＣ、コロナワクチンのブースター接種推奨を18歳以上に拡大

　　ドイツでは新規感染者が４万5753人と、前日の２万9364人から急増した。

　　韓国では重症者が過去最多の661人となった。１日当たりの死者は44人だった。

　　オミクロン株が存在する可能性を最初に指摘した南アフリカ共和国の医師、アンジェリク・クッツェー氏は、この変異株の患者が示す症状はデルタ変異株の患者に比べ軽度だと語った。同国の科学者らによると、オミクロンは他の変異株に比べ感染力が強い様子だが、既存のワクチンに重症化や死亡を防ぐ効果は十分にある可能性が高い。

オミクロン、感染急拡大もたらす恐れとＷＨＯ警告－感染力強いもよう

　　バイデン米大統領も29日にホワイトハウスで開いた記者会見で、医療チームが緊急計画についてファイザー、モデルナと協力しており、ワクチンはオミクロンに十分な効果があると同チームは確信していると発言。米国は新たなワクチンやブースターの開発を加速させる意向で、現時点ではこの冬に渡航制限や経済閉鎖、ロックダウンの再導入は見込んでいないと語った。

バイデン米大統領、経済封鎖は現時点で想定せず－オミクロン変異株で

　　ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、既存のワクチンがオミクロンに効果があるか数週間以内に判明するとしつつ、完全に効果がない可能性は低いと指摘。治療薬は変異株にも対応できるよう設計されているとし、オミクロンに特に対応するワクチンが必要なら95日以内に承認申請できる能力があると述べた。

ファイザー、新変異株への既存ワクチン有効性は数週間で判明－ＣＥＯ

　　ビオンテックとモデルナは、両社がそれぞれ開発した新型コロナウイルスワクチンを新たな変異株「オミクロン」に対応させる取り組みを進めている。

ビオンテックとモデルナ、オミクロン対応型ワクチン開発に着手済み

　　ニューヨーク市はマスク着用について新たな勧告を発表し、ワクチン接種の有無にかかわらず全ての屋内環境で着用を「強く推奨する」とした。ただ、義務化にはしていない。同市でまだオミクロン株の感染例は報告されていないが、近く感染が発生する可能性はあるとみている。

　　オミクロン株の感染例はオーストラリアや英国、カナダなどでも報告され、エコノミストらは世界経済の回復見通しについて再考を迫られている。

　　 世界保健機関（ＷＨＯ）はオミクロンが感染急拡大につながり「重大な結果」をもたらす恐れがあると警告。主要７カ国（Ｇ７）は緊急の保健相会合を開き、「世界は感染力の高い新たな新型コロナウイルス変異株の脅威に直面している」との共同声明を発表、「早急な対応」が必要だと主張した。

オミクロン、感染急拡大もたらす恐れとＷＨＯ警告－感染力強いもよう

　　米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は２億6214万人、死者は520万人をそれぞれ上回った。ブルームバーグのワクチントラッカーによれば、世界のワクチン接種は計79億6000万回を超えた。

原題：Omicron Cases Seen Mild; Biden Cautions on Panic: Virus Update、Omicron Unlikely to Fully Escape Existing Shot, Pfizer CEO Says、NYC Health Chief Advises Indoor Mask-Wearing Ahead of Omicron、Biden Says No New Travel Bans, Shutdowns Expected Due to Omicron（抜粋）