米政府、人権侵害理由に中国ハイクビジョンに追加制裁も－関係者

米政府は中国の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）に追加制裁を科す可能性がある。事情に詳しい関係者が明らかにした。カメラや監視システムを製造している同社はすでに米国の禁輸対象となっている。

　　関係者によると、米政府が現在検討しているのはハイクビジョンの「特別指定国民（ＳＤＮ）」リスト掲載。新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑に関連し追加制裁の発動があり得るとの報道を受け、同社の株価は５、６両日の中国市場で大きく下落した。

　　米政府は2019年10月、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒人権侵害への関与を理由にハイクビジョンを含む中国テクノロジー企業８社などを禁輸措置の対象にすると発表。米政府はさらに厳しい財務省の制裁措置で、ハイクビジョンの事業を世界的に制限することを探っている。

　　ＳＤＮリストはテロリストや麻薬密売人、ロシアの銀行などを掲載。ハイクビジョンがこのリストに加われば、他企業や金融機関、各国政府との取引が劇的に制限される。戦略的な助言サービスを提供しているアルシペルを創業したクリスチャン・ルミエール氏は「こうした世界的な制裁が適用されれば、大手国際企業としてのハイクビジョンは終わりを迎える可能性がある」と指摘した。ハイクビジョンは新疆ウイグル自治区での人権侵害関与という米国の主張を繰り返し否定している。

　　中国外務省の趙立堅報道官は５日、「人権を口実に用いる米国の動きに強く反対する」と表明。ハイクビジョンを巡る報道に「重大な懸念」を示すとともに、新疆ウイグル自治区での人権侵害という米国の主張は「世紀のうそ」だと反論した。

原題：U.S. Threat to Hikvision Shows China Ties Near Tipping Point (1)　（抜粋）