ＪＡＬ今期純損益黒字に、市場予想上回る450億円見込む－復配も

日本航空（ＪＡＬ）は６日、今期（2023年３月期）の純損益が450億円の黒字になる見通しだと発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴って大きく減少した旅客需要が回復に向かっていることから、期末までに復配することを目指す。

　　ブルームバーグが事前に集計したアナリスト10人によるＪＡＬの今期純損益の予想平均値は102億円の黒字だった。今期旅客需要は国内線でコロナ前と比較して約90％、国際線で約45％まで回復すると見込む。

　　発表資料によると、「今後大きなイベントリスクが発生しない限り」業績とキャッシュフロー改善にめどが立ってきたことから、今期末までの復配を目指す。前期（22年３月期）純損失が1776億円となったことなどから、期末配当は無配とした。

　　ＪＡＬの赤坂祐二社長は同日の記者会見で、２期連続の赤字となったことを「極めて重く受け止めている」とした上で、今期については「不退転の決意」で黒字化を達成したいと語った。ワクチン接種が進んだことなどにより、今後の需要の戻りには多少の波があったとしても「力強く回復する段階に入った」との見方を示した。

　　日本政府は新型コロナへの対応として厳格な水際対策を行ってきたが、岸田文雄首相は５日のロンドンでの講演で緩和方針を示した。現在は認めていない観光目的での外国人の入国について早ければ５月にも限定的に認める方向で政府が検討していると報じられており、実現すれば旅客需要の回復を大きく後押しすることになる。

　　ＪＡＬは同日、25年度までの中期経営計画の達成に向けた「ローリングプラン2022」も発表。22年度から４年間で計約6600億円の投資を計画しており、資金調達手段として「ＥＳＧファイナンスを積極的に活用」していくことを掲げた。また、25年度末をめどに純有利子負債をゼロにすることを目指すという。