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パナソニック:ブルーヨンダー中心に物流事業の新会社上場を準備

更新日時
  • 上場で海外市場での成長加速、研究開発強化やM&Aも積極的に
  • 上場後も過半の議決権を保有前提、親子上場で利益相反リスクも
Attendees walk past the Panasonic Corp. booth during CES 2020 in Las Vegas.
Attendees walk past the Panasonic Corp. booth during CES 2020 in Las Vegas. Photographer: Bridget Bennett/Bloomberg

パナソニックホールディングスは11日、昨年買収したサプライチェーン(供給網)関連のソフトウエア開発を手掛ける米ブルーヨンダーの競争力を活用するため、同社を中心にしたサプライチェーンマネジメント(SCM)事業の上場に向け準備を開始すると発表した。

  パナソニックHDのSCM事業は現在、傘下のパナソニックコネクトが展開。上場によりグローバルで成長を加速させることが最適だと判断したとしている。製造や物流の現場で得たデータをブルーヨンダーのプラットフォームに取り込み、特に欧米市場で事業の拡大を目指す。研究開発の強化のほか、合併・買収(M&A)も積極的に行う。

  パナソニックHDが過半の議決権を保有する連結子会社と位置付ける事を前提に、上場後の組織構成や資本構成を検討する考えだ。現時点では事業範囲の詳細や上場予定時期、上場市場などは未定としている。

  楠見雄規最高経営責任者(CEO)は会見で、利益相反などのリスクがある親子上場については「上場規則にのっとって適切なガバナンス体制を構築することを前提に」進めると説明した。

  電池事業のようにフリーキャッシュフローが短期的にマイナスになる事業を上場させる可能性については、「今時点で何も予定していないが、可能性としてないのかと言われると、非常に競争力のある場合はそういうことだって考え得るかもしれない」と述べた。

  パナソニックHDが昨年約7800億円を投じて株式を追加取得して買収したブルーヨンダーは、人工知能を活用した製品の需要や納期を予測するソフトウエア開発を手掛ける。米ウォルマートなど世界約3300社を顧客として抱えている。

(会見の内容を追加して記事を更新します)
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