ＦＯＭＣ、積極的利上げ実施すれば年内の政策に柔軟性－議事要旨

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が５月３－４両日に開いた会合では、今後２回の会合で0.5ポイントずつの利上げが必要だとの認識で大部分の当局者が一致した。25日公表された議事要旨で明らかになった。積極的な引き締め継続姿勢が示された形で、当局者は必要に応じて今後政策を調整する柔軟性を得られることになる。

　　議事要旨では「向こう２回の会合で0.5ポイントずつの利上げを行うことが適切となる公算が大きいだろうと、大部分の参加者が判断した」と記されている。また「政策緩和の解除を早めれば、委員会は年内において政策引き締めの効果、および経済の展開が政策調整をどの程度正当化したかを見極める上で良い位置につけることができると、多くの参加者が判断した」としている。　

　　バンク・オブ・アメリカ・セキュリティーズのグローバル経済調査責任者、イーサン・ハリス氏は「ＦＯＭＣ内に意見の相違はない。当局は今の段階では動かなければならず、従って大きなサプライズはない」と指摘。その上で「秋になって、利上げペースを減速させるかいったん停止するかを決める時期に真の問題がやってくる」と述べた。

　　議事要旨は、当局者が「経済見通しの進展および、その見通しに対するリスク次第では、抑制的な政策スタンスが十分適切になる可能性があることに留意した」とも指摘。労働力の需要は引き続き、可能な供給を上回っているとの見解も示された。

　　当局者が一段の利上げを進める上で金融状況に注意を払っている様子もうかがえた。「金融安定に関する問題に言及した幾人かの参加者は、金融引き締めが米国債市場の流動性や民間部門の仲介能力に絡む脆弱（ぜいじゃく）性と相互作用を起こす可能性を指摘した」としている。

　　５月のＦＯＭＣ会合では、政策金利の0.5ポイント引き上げのほか、８兆9000億ドル（約1130兆円）に上るバランスシートを６月１日に縮小し始めることが決まった。

　　今回の議事要旨では、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のスタッフがインフレ予測を引き上げたことも示された。個人消費支出（ＰＣＥ）総合価格指数は2022年に4.3％上昇し、23年には2.5％上昇に鈍化すると見込んでいる。米金融当局は２％上昇を目標にしている。

原題：Fed Saw Aggressive Hikes Providing Flexibility Later This Year（抜粋）