外国人観光客の受け入れ再開、当初は消費のプラス効果も限定的か
竹生悠子、野原良明-
旅行消費額はコロナ禍前の14%にすぎない-ブルームバーグ試算
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入国制限が緩和されれば円安メリットを享受し得る
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添乗員付き団体ツアーを対象に外国人観光客の受け入れが10日に再開した。訪日客の消費が日本経済の回復を後押しすることが期待されるが、当初は経済へのプラス効果も限られそうだ。
ブルームバーグ・エコノミクスによると、入国制限の緩和で1日当たり6000人の外国人観光客が日本を訪れる見通し。訪日外国人の旅行消費額は年間で約3200億円発生すると試算するが、新型コロナウイルス禍前の2019年の14%にすぎない。
日本が海外の資金を本気で呼び込むためには、入国制限を撤廃する必要があるだろう。訪日客の購買力が高まって円安に歯止めがかかれば、国内の消費者や企業に負担増を強いている輸入物価の上昇のような負の側面の一部を相殺し得る。
ブルームバーグの集計によると、円は今年、主要16通貨全てに対し下落している。
原題:
Japan’s Tentative Border Reopening Likely to Have Limited Impact(抜粋)
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