フランス企業のエネルギー使用量、今冬に制限も－首相が省エネ要請

フランスのボルヌ首相は29日、企業に省エネを要請した。それが実施されなければ、ロシアが天然ガス供給を停止した場合、今冬にエネルギー使用量を制限する事態になるかもしれないと警告した。

　　同首相はパリ近郊で開かれた企業経営者向けの会議で講演し、「必要不可欠でないエネルギー消費を直ちにやめることが早急に必要だ」とし、そうでなければ「容赦ない供給停止が突然あった場合に経済・社会面で深刻な影響があるかもしれない」とした上で、使用量を制限することになれば「最初に打撃を受けるのは企業だろう」と語った。

　　首相はエネルギー不足や停電回避に向け政府や企業が省エネ計画策定に協力して取り組むよう求めた。こうしたリスクに関する見方が一段と明確になり省エネ計画の策定が進んだ10月初めに、さまざまなシナリオの内容を明らかにすると表明した。

　　仏政府や欧州諸国はロシアのガス供給削減に加え、フランス電力（ＥＤＦ）の老朽化した原子炉で通常よりはるかに多く稼働停止が生じていることに伴うエネルギー価格急騰から消費や企業を守ろうとしている。マクロン仏大統領は先週、国民は「豊富な時代の終焉（しゅうえん）」に直面していると警告した。

原題：

France Inc. May Face Energy Rationing, Prime Minister Warns (1)（抜粋）