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後場の日経平均は22円安でスタート、住友鉱やアシックスなどが下落

2023/5/11 12:55 FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)] 日経平均;29099.67;-22.51TOPIX;2081.62;-4.29 [後場寄り付き概況]  後場の日経平均は前日比22.51円安の29099.67円と、前引け(29062.04円)から下げ幅を縮小してスタート。ランチタイム中の日経225先物は29060円-29100円のレンジで強含み。ドル・円は1ドル=134.10-20円で午前9時頃とほぼ同水準。アジア市況は上海総合指数が前日終値を挟み一進一退となっている一方、香港ハンセン指数は上昇して始まったが下げに転じ0.1%ほど下落している。後場の東京市場は前引けに比べ買いが先行して始まった。前場は日経平均が29000円に近付いた水準で押し目買いが見られたことから、ここからの下値は限定的との見方がある。また、朝方軟調だったダウ平均先物が下値の堅い展開となっていることなどが安心感となっているもよう。一方、米国で今晩、4月の米卸売物価指数(PPI)が発表されることから、これを見極めたいとして積極的な買いを見送る向きがあり、また、米債務上限問題を巡る不透明感も意識され、利益確定売りも出やすいようだ。  セクターでは、非鉄金属、海運業、倉庫運輸関連が下落率上位となっている一方、石油石炭製品、鉱業、サービス業が上昇率上位となっている。東証プライム市場の売買代金上位では、協和キリン<4151>、住友鉱<5713>、花王<4452>、アシックス<7936>、三菱重<7011>、JFE<5411>、日清食HD<2897>、川崎船<9107>、郵船<9101>、ホンダ<7267>が下落。一方、邦チタニウム<5727>、富士フイルム<4901>、楽天グループ<4755>、ENEOS<5020>、アドバンテスト<6857>、パナHD<6752>、KDDI<9433>、日本製鉄<5401>、第一三共<4568>、ディスコ<6146>が上昇している。 《CS》
関連銘柄 20件
4,210
5/2 15:00
-9(%)
時価総額 1,299,143百万円
即席麺大手。「チキンラーメン」や「カップヌードル」、「どん兵衛」など有力ブランド多数。海外開拓を強化。医薬品の研究開発も行い、冷凍食品や菓子、シリアルも展開。日清食品や明星食品の好調で3Q累計は増収増益。 記:2024/02/13
4151 東証プライム
2,667.5
5/2 15:00
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時価総額 1,440,450百万円
医療用医薬品メーカー。キリンHDの子会社。がんや腎、免疫、中枢神経の分野で抗体医薬品や低分子医薬品等の医療用医薬品を開発する。富士フイルムと提携。23年12月期は国内が足踏みも、海外が堅調に推移した。 記:2024/04/14
4452 東証プライム
6,543
5/2 15:00
-49(%)
時価総額 3,107,925百万円
トイレタリー国内最大手。リビングケアやヘルスケアに加え、油脂や機能材料等のケミカル製品を製造、販売する。化粧品でも大手。23年12月期は化粧品やケミカルが足踏みも、トイレタリーが増加。利益率も改善傾向。 記:2024/02/08
4568 東証プライム
5,502
5/2 15:00
+167(%)
時価総額 10,712,581百万円
製薬大手。生活習慣病や感染症、循環器領域に強み。がん領域に傾注し、HER2抗体薬物複合体「エンハーツ」に注力。麻しん・おたふくかぜ・風しん3種混合ワクチンの製造販売承認を申請。3Q累計は大幅営業増益。 記:2024/03/29
4755 東証プライム
752.2
5/2 15:00
-2.8(%)
時価総額 1,550,292百万円
国内最大のネットショッピングモール「楽天市場」を中心に、クレジットカード、銀行、証券、モバイルをグループ展開。インターネットサービスは堅調。販促奏功で国内ECは取扱高が拡大。23.12期通期は増収。 記:2024/02/25
3,413
5/2 15:00
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時価総額 4,245,352百万円
富士フイルムグループの持株会社。デジカメや写真関連、医薬品製造開発受託、高機能材料、オフィス関連等を手掛ける。イメージング部門は堅調。デジタルカメラなどの販売が伸びる。24.3期3Q累計は増収増益。 記:2024/02/25
5020 東証プライム
704.7
5/2 15:00
-3.4(%)
時価総額 2,276,380百万円
大手エネルギーグループ会社。石油元売りトップ。サービスステーションの運営や石油・ガス開発、金属資源開発、製錬を行う。今期3Q累計は原油価格や金属価格の下落が影響も、在庫影響を除き営業増益となった。 記:2024/04/16
5401 東証プライム
3,473
5/2 15:00
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時価総額 3,300,465百万円
国内最大、世界有数の製鉄会社。自動車用鋼板、電磁鋼板、高級シームレス鋼管で実績。日鉄エンジニアリングなどを傘下に収める。製鉄部門は増収。システムソリューション部門は堅調。24.3期3Qは2桁増収。 記:2024/02/25
5411 東証プライム
2,345
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+20.5(%)
時価総額 1,440,857百万円
国内2位の鉄鋼メーカー。鋼板を中心に多数の高付加価値製品を抱え、自動車用高級鋼板に強み。鉄鋼事業は販売価格の改善やコスト削減等で増益確保。エンジニアリング事業は黒字転換。24.3期3Q累計は増益。 記:2024/02/25
5713 東証プライム
5,265
5/2 15:00
+47(%)
時価総額 1,531,136百万円
大手非鉄。銅、ニッケル、金を手掛け、事業連携による材料調達や製品開発に特徴。大電流・大面積仕様にも応用可能なプリンテッドエレクトロニクス用の厚膜導電性インクを開発。車載用電池材料の増販で、3Q累計は増収。 記:2024/02/23
5727 東証プライム
1,374
5/2 15:00
±0(%)
時価総額 97,926百万円
チタンメーカー。スポンジチタンやチタンインゴッド、高純度チタンの提供に加え、プラスチック等の製造用触媒等を手掛ける。金属チタンは航空機向け等の堅調な需要続く。24.3期3Q累計は金属チタン事業が増収。 記:2024/02/03
6146 東証プライム
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時価総額 5,035,657百万円
国内最大の半導体用組立装置メーカー。半導体をウェーハから切断するダイサやウェーハを薄く研削するグラインダを手掛け、ダイサーは世界シェア8割。純水リサイクル装置も展開。研究開発費増加し、3Q累計は一服。 記:2024/02/22
1,387.5
5/2 15:00
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時価総額 3,405,004百万円
総合家電大手。家電、住設設備、FA機器、電池も。くらし事業では北米コールドチェーン、国内電材が増収。北米車載電池の増販、米国IRA補助金の計上等でエナジー部門は収益伸長。24.3期3Qは大幅増益。 記:2024/04/07
6857 東証プライム
5,107
5/2 15:00
-35(%)
時価総額 3,912,825百万円
半導体検査装置大手。メモリ用に強い。非メモリ用も強化中。電子ビーム露光装置も。24.3期3Q累計はメモリ向けが1Qを底に上向く。だが非メモリ向けの回復に遅れ。償却費増も利益の重石。総還元性向5割以上目安。 記:2024/04/15
7011 東証プライム
1,413.5
5/2 15:00
+21(%)
時価総額 4,768,651百万円
国内最大の総合重機械メーカー。火力発電プラントで世界トップクラス。造船事業や米ボーイング向け機体製造等も。エナジー部門は受注好調。原子力発電システムの受注増などが寄与。24.3期3Q累計は大幅増益。 記:2024/04/08
7267 東証プライム
1,783
5/2 15:00
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時価総額 9,689,330百万円
自動車と二輪車の大手。二輪車は世界トップ。船外機や発電機、航空機などエンジン搭載の多商品を展開。四輪事業は伸長。日本、北米を中心に販売台数が増加。二輪は欧州販売台数が大幅増。24.3期3Qは2桁増収増益。 記:2024/02/25
7936 東証プライム
6,761
5/2 15:00
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時価総額 1,283,718百万円
スポーツ用品メーカー。スポーツシューズやウエア、スポーツ用具等を製造、販売。ランニングシューズに強み。日本はオニツカタイガーなどが販売堅調。23.12期通期は大幅増益。24.12期は増収増益見通し。 記:2024/02/24
9101 東証プライム
4,285
5/2 15:00
-39(%)
時価総額 2,186,057百万円
海運最大手。コンテナ船等の定期船に加え、ドライバルクやエネルギー等の不定期専用船を展開。海洋資源開発等も。物流事業は足踏み。ターミナル関連部門は国内で取扱量が増加。24.3期3Qは不動産業が増益確保。 記:2024/02/23
9107 東証プライム
2,142.5
5/2 15:00
+11.5(%)
時価総額 1,531,305百万円
海運国内3位。持分法会社にコンテナ船のONE社。ドライバルク船や自動車船・内航海運に実績。倉庫管理や陸上輸送等も。LNG船や電力炭船、大型原油船等は順調に稼働。24.3期3Qはエネルギー資源部門が増収。 記:2024/02/10
9433 東証プライム
4,422
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時価総額 10,189,084百万円
国内シェア2位の大手通信キャリア。auブランドの携帯電話が主力。子会社に沖縄セルラーやJCOMなど。1409次元の次世代暗号を世界で初めて解読し、耐量子暗号実用化に向け前進。業容好調で3Q累計は増収増益。 記:2024/02/04