ネット系金融機関各社の地銀との提携が加速している。KDDIグループのじぶん銀行は12月19日、金融サービスをプラットフォームとして地方銀行などに提供する「じぶん銀行アライアンス」の取り組みを開始した。
第一弾として、じぶん銀行が取り扱うスポーツくじtoto・BIGの販売サービスを、地銀にプラットフォームとして提供する。2020年5月に常陽銀行と十六銀行が、8月には北海道銀行が活用する。「じぶん銀行totoを地銀にOEM提供する」と、じぶん銀行の臼井朋貴社長は表現した。
totoやBIGの販売サービスの地銀への提供は、11月に楽天銀行が大垣共立銀行に実施しているが(11月の記事参照)、いったん楽天銀行に口座を開く必要があった。じぶん銀行のサービスでは、口座の開設が必要ないことが大きな違いだ。申し込みから決済まですべてWeb上で完結し、当選金も地銀の口座で受け取れる。いわば、金融サービス機能だけをプラットフォームとして外部に提供する形となる。
システムの利用料のほか、販売に基づく手数料収入を地銀とじぶん銀行でシェアする事業モデルだ。
スポーツくじには認可が必要であり、現在取り扱いのある地銀はない。そんな背景から、まずはスポーツくじから始めるが、今後は別の金融サービスも地銀などに提供していく考えだ。外貨預金のほか住宅ローンなどの将来的な提供も想定している。
じぶん銀行は、第一地銀の全行と「じぶん銀行アライアンス」について話しており、8月にはさらに2つの地銀がプラットフォームを利用する見込みだ。
これまで従来の銀行とネット銀行は、顧客やサービスを奪い合う、いわばライバルだったが、じぶん銀行は金融サービスを提供するプラットフォームとなることで、相互に共存共栄を目指すパートナー関係の構築を目指す。
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