新生銀行とマネックスが包括的業務提携　証券口座をマネックスに移管

[斎藤健二，ITmedia]

　マネックス証券と新生銀行、および新生銀行子会社の新生証券は1月27日、金融商品仲介業務における包括的業務提携を結ぶと発表した。マネックス証券が投資商品の開発と口座管理を担い、新生銀行グループは顧客基盤を生かし販売やコンサルティングにフォーカスする。2022年1月から新体制での運用を行う予定。

　新生銀行と新生証券の、投資信託と債券の口座を、吸収分割の方法でマネックス証券に移管する。新生銀行の投資信託預かり残高は2867億円（2020年3月期）、新生証券の債券預かり残高は同時期で2079億円となっている。

　これまで金融業界では、自社で販売やアフターフォローから、商品の開発、口座の管理までを一貫して行うことが多かった。しかし、地銀における収益力は低下しており、証券会社では手数料下落圧力が増している。また、金融庁が「顧客本位の業務運営」を更新したことで、自社で複数の商品を取り揃えて提案することが重荷になってきている。

　こんな背景のもと、裏側の商品開発および口座管理と、販売と顧客対応を切り分けて得意分野に注力する動きが加速している。SBI証券や野村證券は、複数の地銀と提携を加速。フィンテック領域の中でも、おかねのデザインが商品開発にフォーカスし、口座管理と顧客対応をSMBC日興証券に移管する。

　自前主義一辺倒だったこれまでから、顧客基盤を持つ企業と、資産運用プラットフォームを提供する企業へと、再編が加速しそうだ。