「世界一勤勉」なのに、なぜ日本人の給与は低いのか：スピン経済の歩き方（1/5 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

　先週、SNSで「日本は韓国よりも貧しくなった」という文春オンラインの記事が大きな話題になった（関連リンク）。

　OECD（経済協力開発機構）の調査によれば、2019年における日本人の平均年収は3万8617ドル。米国（6万5836ドル）、ドイツ（5万3638ドル）など先進国から大きく下回っていることはいつものこととして、なんとお隣の韓国（4万2285ドル）にまで抜き去られてしまったと紹介したこの記事は大きな反響を呼び、Twitter上では「韓国以下」などの文言がトレンド入りを果たしたほどだった。

　韓国といえば、いまだに財閥支配が強いように、日本人がドン引きするほど強烈な貧富の差があることで知られている。若者の失業問題も日本以上に深刻で、18年から最低賃金を引き上げたら失業者が増えたとか、コロナ禍で1999年の統計作成以降、最多の失業者数となったなんてニュースもあった。

　そんなシビアな経済環境にいる韓国人より、実は日本人のほうがおしなべると「貧しい」と言われても、すぐに受け入れられない人も多いだろう。なかには「こんな調査はデタラメだ」「日本の豊かさは数字で測れるものではない」などと現実逃避をしてしまう方もいらっしゃるかもしれない。

　ただ、残念ながら、これは為替や物価の影響をすべて考慮した購買力平価を用いたドル換算の調査なので、シンプルに各国の賃金の高さを示している。もちろん、先ほども触れたように韓国経済も問題山積なので、「賃金は低くても韓国よりはマシだ」なんて感じで屁理屈をこねて自尊心を保つことはできる。しかし、それでも「日本が貧しい」という事実自体は動かしようがないのだ。