自民党が衆院3補選で完敗し、「6月衆院解散はなくなった」と多くのメディアが断定的に報じている。だが総理・総裁の椅子にしがみつく岸田総理にとって、6月解散は唯一の延命策。常識で考えれば解散はあり得なくても、その常識が岸田首相に通用するとは限らないと指摘するのは元全国紙社会部記者の新 恭氏だ。野党の内閣不信任案を口実に、国民の信を問うとの大義名分で一か八かの解散を断行する――「岸田首相の中で、まだ生きているにちがいないシナリオ」のワガママな中身を見てみよう。（メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』より）
※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：岸田延命の唯一の道「6月衆院解散」は補選全敗で封じられたのか
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岸田延命の唯一の道、6月衆院解散は「本当に」封じられたのか
4月28日はこの国の政治の転換点になるのだろうか。
長崎3区、東京15区、島根1区の衆議院補選。立憲民主党が総ナメし、不戦敗の2選挙区を含め自民党が全敗した。番狂わせでもなんでもない、むしろ予想通りだったというところに、自民党が置かれた状況の深刻さがある。
その前日の27日午前中、岸田首相は東京・代々木公園の連合第９５回メーデー中央大会に出席したあと、いったん官邸に戻り、そこからGWの旅行客でにぎわう羽田空港に向かった。
岸田首相の頭の中を占めていたのは、細田博之氏（前衆院議長）の死去にともない、島根県で繰り広げられている衆議院島根1区補選のことだ。
自民党が擁立する錦織功政氏（元中国財務局長）と立憲民主党の元衆議院議員、亀井亜紀子氏との一騎打ちとなったが、裏金問題による逆風が吹き荒れ、錦織氏は当初から劣勢を伝えられてきた。ここで、堕落した自民党を勝たせては島根県民の名誉にかかわるという有権者の思いも想像以上に強かった。
4月21日に最初の島根入りをしたとき、岸田首相は有権者のこれまでにない冷ややかな眼差しを感じたことだろう。錦織陣営からも、「首相が裏金問題の責任をとらないからこうなるんだ」と言う声が漏れ出した。
フミオの真のヤバさを自民党はまだ知らない
“鈍感力”が異常に長けた岸田首相は、自分のせいだとはつゆほども思わない。党本部に指示して閣僚経験者を連日投入しているし、これまで「自民党王国・島根」を支えてきた業界団体を議員たちがこまめにまわり、ネジを巻いているはずだ。首相自ら要所となる団体幹部に電話攻勢をかけもした。
むしろ、岸田首相の胸中にわだかまっているのは、茂木幹事長ら党執行部への疑心だ。補選は負けてもいいと彼らは思っているのではないか。首相の解散権を封じるために。
だが、岸田首相に覚悟があれば、茂木幹事長らがサボタージュしていようと、自ら主導して改革を断行し、国民を味方にすることだって可能なはずだ。たとえば、この間、岸田首相は「政治とカネ」の問題に真剣に取り組んできたといえるだろうか。
党のワーキンググループが検討してきた政治資金規正法改正案は、「政治家の責任の強化」を掲げながらも、実効性のある真の改革とはいえず、むしろ、ひそかな議員の逃げ道づくりに工夫の重点を置いた内容になっている。政策活動費の使途公開についても検討項目とされ、前向きな姿勢はうかがえない。
これではいくら岸田首相が「政治の信頼回復につなげる先頭に立つ」と声を張り上げても、有権者の心に届くはずがない。あらゆる選挙活動が“上滑り”になっていることを陣営スタッフがいちばん身に染みて感じていただろう。
それでも終盤にさしかかり、どこから出たのか、錦織候補が「追い上げている」との情報がメディアに散見されるようになると、岸田首相は矢も盾もたまらなくなったのか、急きょ予定を変更し、27日に島根入りするスケジュールを組んだ。