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日本生産性本部が「労働生産性の国際比較 2020」を公表

公開日2021/01/02 更新日2021/01/03


人口減少が進む日本においては、生産性の向上が喫緊の課題であり、政府も業界団体もさまざまな政策や対策を展開して、生産性向上に取り組んでいる。

日本の労働生産性の国際的な位置づけを、OECDデータに基づき分析・検証しているのが「労働生産性の国際比較 2020」（公益財団法人日本生産性本部）だが、その分析結果が12月23日に公表された。

1. 日本の時間当たり労働生産性　47.9ドル（OECD加盟37か国中21位）

2. 日本の一人当たり労働生産性　81,183ドル（OECD加盟37か国中26位）

3. 日本の製造業の労働生産性は　98,795ドル（OECDに加盟する主要31か国中16位）

「日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）」については、アメリカの（77.6ドル＝7,816円）の約6割の水準で、OECD加盟37か国中21位だ。名目ベースでは前年から5.7％上昇したものの、データの取得が可能な1970年以降、主要先進7か国では最下位の状況が続いている。

「日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）」についても、1970年以降もっとも低い26位で、24位の韓国（82,252ドル＝835万円）、25位のニュージーランド（82,033ドル＝832万円）と、ほぼ同水準となっている。

「時間当たり労働生産性」と「一人当たり労働生産性」は、OECD加盟の主要31か国中の順位では下位となったが、2年連続で生産性水準が上昇し16位となったのが「日本の製造業の労働生産性（就業者一人当たり付加価値）」だ。

アメリカの3分の2の水準で、ドイツや韓国よりは下回るものの、英国をやや上回っている。詳細は、日本生産性本部のサイト（https://www.jpc-net.jp/research/list/comparison.htm）に記載されている。管理部門の担当者は、日本の労働生産性の国際的な位置づけを認識しておくためにも確認しておくといいだろう。

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