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野村総研が休業実態調査「休業手当より仕事をして賃金を受け取りたい」

公開日2021/01/08 更新日2021/01/09


新型コロナウイルスの影響を受けた企業では、派遣切りや希望退職者の募集など、人員削減の動きが広がっている。一方、従業員を解雇せずに余剰雇用を調整するために、従業員に休業や自宅待機を命じている企業もある。

株式会社野村総合研究所は、休業の実態などを把握するため、新型コロナウイルス感染拡大による雇用調整で休業中の労働者2,163人を対象にアンケート調査を実施、その結果、休業中の正社員の半数近くが、休業手当よりも就業再開を希望していることがわかった。

休業者中の正社員のうち、「休業手当を受け取れるなら、休業を続けられる方がよい」は、男性が54.7%、女性が57.1%と半数を超えるものの、「実際に仕事をして賃金を受け取れる方がよい」と回答した人も、男性が45.3％、女性が42.9％で半数近くに迫っている。

また、休業手当を受け取っている休業中の正社員も、約4割（男性42.2%、女性39.1％）が「実際に仕事をして賃金を受け取れる方がよい」と回答している。

一方、休業中のパート・アルバイト女性で休業手当を受け取っている割合は30.9％で、約7割（69.1％）が、休業手当を受け取っていないことも明らかになった。世帯年収が低い人ほど休業手当を受け取っていない傾向があるという。

休業手当については、労働基準法で“使用者の責に帰すべき事由による休業の場合”は、平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならないとされている。

この休業手当の支給については、“アルバイトやパート労働者、派遣労働者、有期契約労働者なども含めて必要”というのが厚生労働省の方針だが、どうも徹底されていないのが実情のようだ。

休業していても手当が支給されるのであれば、その休業期間を自己研鑽に充てることもできるが、長期化や将来の不安などもあって、「実際に仕事をして賃金を受け取れる方がよい」と、考える人が多いというのがビジネスパーソンの本音ではないだろうか。

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