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企業が従業員を雇用して経営を行う上で、不可欠となるのが労務管理です。近年では、労務関連の事務手続き・作業を大幅に効率化できる労務管理システムをサービスとして提供する企業が多く登場しています。
そこで今回は、労務管理システムの概要と、各社のサービス内容について詳しく解説しましょう。
労務管理システムとは、勤怠管理や給与計算、社会保険の手続きといった労務関係の業務を効率化できるシステムの総称です。
通常、労務管理の仕事は大量の書類作成業務を伴い、人事部・労務部の職員がすべて手作業で行う必要があります。しかも、作成した書類は関係機関に提出する必要があり、その作業も職員にとっては大きな負担です。
しかし労務管理システムのサービスを利用すると、これまで紙を使って手作業中心で行われていた労務管理をシステム上で簡単に行うことができます。従業員が紙の書類を提出する手間や、人事部・労務部の担当者が書類を回収する手間を省けるのです。しかも従業員の労務に関わる情報はすべて一元的に管理されるので、必要な情報を必要なときにすぐに閲覧できます。
さらに労務管理システムの大きな特徴として、関係機関への電子申請に対応しているという点があげられます。社会保険や福利厚生に関する申請はペーパーレスのままシステム上で行うことができ、人事・労務担当者の負担を大幅に軽減できます。
労務管理システムを導入するメリットとして、以下の点を挙げることができます。
一方で、デメリットもあります。
大きくは二つあり、一つは自社のパソコンにインストールして利用するオンプレミス型だとシステム購入費、クラウド型だと毎月の料金がかかるというコストの問題。もう一つは就業規則や勤務形態のあり方が一般的な企業とは異なる場合、労務管理システムを導入する際に手動での調整が必要となり、手間がかかることが挙げられます。
では、実際に労務管理システムを提供している企業のサービス内容をご紹介しましょう。
株式会社エフアンドエムが提供している労務管理システムです。関係機関への各種申請に必要な従業員の個人情報は、パソコンまたはスマートフォンからマイページより簡単に入力できます。
また、入社時や退社時、各種保険への加入と脱退、家族構成の変化など、従業員の就労・生活環境の変化を想定した書類が整理・用意されているので、書類作成の負担も軽減します。
行政への電子申請にも対応しています。
各種給与・勤怠ソフトとの連携もでき、すでに導入中のソフトとの調整もしやすくなっています。産学官を問わず、多くの法人が導入を進めている労務管理システムです。利用料金は900円からで、最低利用期間1カ月でサービス提供されています。
株式会社Donutsが提供している労務管理システムです。入社時に必要な情報収集や手続きを従業員に入力依頼をするだけで行えることに加え、従業員への帳票の印刷依頼や捺印依頼などもシステム上からすぐに行えます。オフィスを動き回る必要がないのはもちろん、メールなどで従業員に確認作業をする必要もありません。
さらにシステムはすべてクラウド管理なので、完全ペーパーレス化が実現されています。紙のやりとりは全くなく、書類を保管する場所を確保せずにすみ、紛失する危険性もありません。
年末調整機能が充実している点も特徴で、従業員に簡単なアンケートに答えてもらうだけで作業を完了できます。従業員への書類の配布や記入依頼などは不要です。月額400円以上からで無料プランもあります。
株式会社BBSアウトソーシングサービスが提供している労務管理システムで、給与計算業務の効率アップに定評があります。登録項目や表示項目が色分けされ、確認事項や注意・警告事項をポップ表示してくれるなど、使いやすい画面表示が特徴の一つです。また、給与について繰り返し仮計算を行うことができ、本計算まで何度もデータを見直して修正を行えるので、給与支給におけるミスを極力減らすことができます。システム上で行われた給与計算結果は、クライアントのパソコン上でいつでも閲覧可能です。
給与業務に関する定型業務をすべてアウトソーシング化できるので、システム利用により人事・労務に配置する従業員を減らし、本来のコア業務に人的資源をより多く投入できるでしょう。システム利用の推奨従業員数は500人以上、料金は初期費用として1,000万円以上、月額2万円以上からですが、具体的な金額はサービスの利用状況により変わってきます。
労務管理システムとは、労務関連の業務効率を向上してくれるシステムです。労務管理上のペーパーレス化を実現し、関係機関への電子申請や従業員からの個人情報の収集をパソコンやスマートフォン経由で簡単に行えるなど、導入によりメリットは多いでしょう。
一方で、初期費用やランニングコストが発生すること、自社の労務にシステムを適用するのに手間がかかる場合があることなどのデメリットもあるため、導入の際は注意も必要です。労務管理システムのサービス提供企業は複数社あるので、利用する際は自社のニーズに合った選択をすることが求められます。
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