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「テレワーク手当はどうなっている？」月刊総務が調査！

公開日2021/05/17 更新日2021/05/18


新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せないなか、テレワークの導入がますます加速される状況だが、テレワークとなれば、通信費をはじめ、それなりの費用がかかる。果たして、その費用負担はどうなっているのだろうか。

総務専門誌「月刊総務」を発行する株式会社月刊総務が、全国の総務担当者を対象に実施した「福利厚生に関する調査」によると、テレワーク手当を実施しているのは32.8%で、手当を支給していないのは67.2%にものぼることがわかった。

テレワーク手当の内容は、「毎月一律の金額を支給している：57.9%」、「テレワーク開始時に一律の金額を支給した：31.6%」、「テレワーク開始時に必要備品を実費精算した：13.2%」、「毎月光熱費や備品等を実費精算している：2.6%」、「その他：15.8%」である。

一方、コロナ前から実施している福利厚生では、通勤手当（88.5％）、慶弔金（87.8％）、退職金（79.1％）がトップ３で、以下、人間ドックなど法定以上の健康診断、永年勤続祝い、財形貯蓄・社内預金制度・団体保険、資格・学び支援、確定拠出年金制度、家賃補助、懇親会が続いている。

新型コロナ以降に新設した福利厚生は「テレワーク手当」（17.6％）だったのみで、ほかはほとんどなかった。また、休止・廃止となったのは懇親会（15.5％）、レクリエーション（4.7％）、通勤手当（3.4％）と少なく、コロナ前と後で、それほど大きくは変わっていないようである。

しかし、フリーコメントの中には、「働き方の変化に福利厚生も対応していくべき」という声もあることから、企業には、ニューノーマルに対応する福利厚生が求められることになりそうだ。

また、調査結果からは、従業員間で福利厚生の理解度や利用率の差が多くあることも課題として浮かび上がっている。

この1年、総務担当者は、新型コロナ感染防止のための、より緊急度の高い業務に追われてきたことだろうが、従業員のエンゲージメント向上のためにも、福利厚生をきちんと周知して利用を促す、社内広報のスキルも試されることになりそうだ。

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