公開日 /-create_datetime-/
先日、国内有数の広告代理店が、数千億円かけて建設した本社ビルを売却するという報道が話題となりました。
売却の主な理由は、テレワークや働き方改革によって従業員の出社率が2割以下となっていることだといいます。感染症の影響だけでなく、働き方改革やDX化は企業にとって大きな外部環境の変化となっているのです。
総務というと、企業内外で起こるあらゆる事象に対応しなければならないという重要な役割を持っている反面、部署に外から見ると事なかれ主義で新しいことには消極的と思われがちな面もあります。
ですが、上記のような外部環境の変化に対応できるのは、やはり総務。
今回はワークプレイス改革を中心に、今こそ真価を発揮するべき攻めの総務「戦略総務」について考えていきたいと思います。
総務の担当業務は他の部署で扱わない業務全般の対応が求められるため企業によってそれぞれ違いがあると思いますが、以下の4つを含むケースが一般的です。
このように見ていくと、総務の仕事はオフィスそのものや設備・備品、従業員の働く環境に関係するものが多いことがわかります。近年、これらの仕事に大きな影響を与えているのが働き方改革と新型感染症の感染拡大です。
働き方改革は政府主導で以前から推進されていましたが、新型感染症の感染拡大と共に一挙に普及したのがテレワークです。テクノロジーの進歩により働く場所は自宅だけでなく、カフェや二拠点居住による地方の移住先など、自分で好きに選べるようになりました。今まではオフィス=働く場所であったのが、働く場所=自分の事情に合わせた場所に変わったのです。
働く場所の選択肢が増えることは、従業員ばかりでなく企業にとってもメリットがあります。オフィスの統廃合や家賃の安いサテライトオフィスの利用、机やOA機器などの効率運用が可能になるからです。
このような働き方の変化は、総務主導でワークプレイス改革(従業員の活性化を目的とした、働く場所の環境改善)を進めなければならない「きっかけ」ともいえるものです。冒頭の広告代理店の本社売却は、まさにワークプレイス改革の代表事例です。ワークプレイス改革を中心とした健康経営への取り組みは、欧米諸国では主流となりつつありますが日本ではまだまだ普及していません。
従業員の能力を活性化させるワークプレイス改革のもう一つの柱が、ウェルビーイング(Well-being)の実行です。ウェルビーイングについては世界保健機関(WHO)憲章の文章がよく引用されますが「病気ではないとか、弱っていないということではなく、肉体的、精神的、社会的すべてにおいて満たされた状態」を指します。
オフィスにおける具体的な取り組みとしては「換気(CO2)コントロール」や「抗菌・除菌施策」、「静音環境の整備」、「オフィス内フレグランス」、「リラクゼーション」などがあり、これらを積極的に計画・実行していくには戦略総務の存在が不可欠です。
このような働く環境の整備や従業員の能力活性化は、従業員の定着率向上に寄与して将来予想される労働力不足を防ぎ、優秀な人材の確保につながります。ワークプレイス改革を受け身ではなく積極的に進めることは、結果として健康経営を実現することになるのです。
総務を単なる「社内のメンテナンス担当」と考え、守りの総務を当たり前にしてしまうことは将来的な経営の競争力低下につながります。実際に総務部門が使う年間の経費を見てみれば、その効率が経営に与えるインパクトの大きさを実感できるはずです。総務がコントロールする企業経営の範囲は、経営陣や従業員が思っているものよりずっと広いものなのです。
経営における外部環境の変化は、偶発的に思えるものの実際には定期的に起こっています。1990年代のバブル崩壊、2000年初頭のITバブル崩壊、2008年にはリーマンショック、そして今回のコロナショックです。約10年ごとに訪れる外部環境の劇的な変化。安全策ばかりを考える受け身の「管理総務」から脱却し、戦略的に企業経営に関与する攻めの総務、「戦略総務」へと変わっていかねば、この変化に対応することは難しいのではないでしょうか。
海外法人との取引を成功させる!英文契約の基礎知識
会計士が電子化のしくじり事例を解説|失敗しない電子帳簿保存法への対応方法とは?
働く人の意識を変える定点観測
契約書チェック(契約審査)の重要性とチェックを行う際のポイント
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
定時株主総会の事前準備総まとめ、各部門担当者の役割と業務上のポイントを解説
noteと弁護士ドットコム、炎上させない仕組みづくりに共同プロジェクトを立ち上げ
AGSクライアントの商材・サービス紹介サイト開設のお知らせ
【障がい者雇用】2024年4月の法定雇用率「2.5%」引き上げ、上場企業の約3分の1が“未達成”見込み。充足に向け必要な対策とは?
管理部門・士業に聞いた!「残業」の実態調査2024
契約書のリーガルチェックの重要性と6つのチェックポイント
雇用契約書の記載事項を知りたい方必見!必須事項や注意点を解説
【面接対策】ハイスキルエンジニア学生を惹きつける!必見の面談テクニック!
休職・復職への対応と産業医の活用法
元国税庁の電子帳簿保存法スペシャリストが教える|導入のために知っておくべき10のこと
健康経営の基礎知識。概念や取組・制度など基本情報を紹介!
個人投資家はどこをチェックする? 企業の非財務情報やESGの取り組みを整理するモデル開発
【25卒生の本音】就職後「10年以上働きたい」就活生が5割超。“社内イベントへの参加”には9割以上が意欲的
代表取締役等住所非表示措置について など|4月15日~4月21日官公庁お知らせまとめ
25卒学生の半数が内々定を獲得、昨年比20ポイント増 新卒採用困難に マイナビ・3月実施調査
公開日 /-create_datetime-/