公開日 /-create_datetime-/
2021年の骨太方針の原案にも「選択的週休3日制の導入促進」が示され、日本企業でも導入が始まっています。しかし、制度導入には日本特有の問題点も指摘されるなど、まだまだ課題が多いのも事実です。選択的週休3日制導入を成功させるためには、どのようなことに注意すればよいのでしょうか。
欧米諸国で進んでいる週休3日制と日本版の違いは、あくまでも「希望した労働者に対して、企業が1週間に3日の休日を付与する」という、 “選択的週休3日制”と呼ばれるものです。
政府は、選択的週休3日制の導入促進によって、多様な働き方の実現を目指すもので、育児や介護、ボランティア活動、学び直しなどに活用してもらうことを想定し、企業に導入を促していくという方針です。
厚生労働省の令和元年雇用均等基本調査によると、所定労働時間の短縮に多くの企業が取り組み、育児による労働時間短縮制度を導入している事業所は72.1%です。しかし、実際の利用率となると17.7%です。短時間正社員制度を導入している事業所は16.7%で、その利用率はわずか2.2%です。
所定労働時間短縮制度も短時間正社員制度も、多様な働き方を目指す働き方改革には重要な制度ですが、きわめて利用率が低いことは数字の上からも明らかです。
それだけに「選択的週休3日制の導入促進」が注目されるわけですが、欧米のように一律に週3日を休日にするのではなく、“選択的”というところに、日本で週休3日制が導入しにくい要因があるようです。
まず、週休3日制が導入されると、企業や社員にはどのようなメリットが生まれるでしょうか。企業側は「優秀な人材を集めやすい」「離職率を下げることができる」「社員のモチベーション向上」などが考えられます。
社員側は、週の半分が休みとなれば通勤も半分ですみますから、オフィスに近い都心に住む必要性も減るでしょう。さらに、仕事と育児や介護が両立しやすくなり、休日を利用して学び直し、専門能力の向上やキャリア開発にもつなげることも可能です。
何かメリットだらけのような気がしますが、実は、日本企業の多くは、社員それぞれの業務の割り当てや、その仕事に対する報酬が明確ではありません。そのため、休日が増えて労働時間が減少すると、給料も減額してしまうということにもなりかねません。
給料を減額しないという方法もありますが、そうなると、週休3日を希望しない社員との給料の公平性を保つことができなくなります。そこが“選択的”の大きな落とし穴ということです。
日本の企業文化にも課題があります。日本企業は、課や係などの部署がチームとなって仕事に取り組むことが多く、誰かが休めば仕事がスムーズに進まないケースもあるでしょう。また業務内容や部署によっては、週休3日が可能な部署もあれば、難しい部署もあります。
いわゆるメンバーシップ型と呼ばれる日本型雇用システムのもとでは、仕事と報酬の関係が曖昧なために、導入に伴う混乱が生じることも考えられます。
しかし、厚生労働省の調べでは、なんらかの方法で週に3日以上の休日を設定している企業は8.3%あるとしています。ユニクロや日本IBM、佐川急便、アルペンなどでも導入が進んでいるようです。
週休3日制を先行して導入している企業は、社員一人ひとりの仕事を効率よくできるよう工夫して取り組んでいるようです。つまり、選択的週休3日制を成功させる重要なカギとなるのは、成果と報酬の関係を「見える化」するところにあるのではないでしょうか。
選択的週休3日制の導入は、多様な働き方の選択肢を増やすことにつながることは明白です。ワークライフバランスや、さまざまな可能性を広げるという観点からも、導入促進が進むことでしょう。そのためには、仕事の内容に合った方法で個人の分担を明確にし、貢献と報酬の関係を「見える化」する必要がありそうです。
契約不適合責任とは?売買契約書で 注意すべきポイントについて
Adobe Acrobatで電子署名する方法とその見え方
顧問契約書/コンサルティング契約書の作成で気を付けておくべき事
会計士が電子化のしくじり事例を解説|失敗しない電子帳簿保存法への対応方法とは?
誰もが悩む5つの組織課題をサーベイ導入で解決するヒントとは?
管理部門・士業に聞いた!「残業」の実態調査2024
健康経営の基礎知識。概念や取組・制度など基本情報を紹介!
個人投資家はどこをチェックする? 企業の非財務情報やESGの取り組みを整理するモデル開発
【25卒生の本音】就職後「10年以上働きたい」就活生が5割超。“社内イベントへの参加”には9割以上が意欲的
代表取締役等住所非表示措置について など|4月15日~4月21日官公庁お知らせまとめ
人手不足解消の打ち手 「多様な」人材活用チェックポイント 人事給与アウトソーシングサービスを提供する三菱総研DCSが解説!
「人事部の実態と業務効率化」に関するサーベイ結果調査レポート【MURC&DCS共同制作】
受発注業務事例のご紹介
【衛生管理者の基本がわかる!】衛生管理者の選任と活動内容
WEBサイト製作の業務委託契約書の作成方法と注意点
25卒学生の半数が内々定を獲得、昨年比20ポイント増 新卒採用困難に マイナビ・3月実施調査
導入企業が増えている?特別休暇制度とは
ダスキンが「配偶者出産休暇」の対象者を“アルバイト含む全男性社員”に拡大。「男性育休取得率100%」達成企業の取り組みとは
管理部門のChatGPTの普及率は?【管理部門327名に聞いた実態調査】
小林製薬「紅麹」問題と2025年新卒採用活動休止の解説
公開日 /-create_datetime-/