近年の人事戦略と、人事・採用に戦略が必要な3つの理由

コロナ禍において、人事部門の本質的な役割が問われています。
人材採用・育成や給与計算、労務管理といったバックオフィス業務だけであれば、多くの仕事を定型化・システム化することが可能です。

しかし、事業の発展に寄与する組織として人事部門のあり方を考えた場合、経営方針や目標と人的資源を連動させたマネジメントが求められます。

そこで重視されるのが戦略です。

今回は、人事・採用における戦略について深掘りをしていきます。近年の人事戦略における現状と課題に言及しながら、人事戦略が必要とされる3つの理由を説明します。

コロナ禍における人事戦略

新型コロナウイルスの影響で、テレワーク・在宅勤務を実施する企業が増えました。これにともなって、各人事制度の変更やシステムの導入、採用活動のオンライン化など、さまざまな対応に追われた人事部門は少なくありません。

では、コロナ禍でどのような人事戦略が重視されるようになったのでしょうか。

総合人材サービスのパーソルホールディングス株式会社がまとめた「コロナ以降の人事戦略2021最新動向レポート」を手がかりに説明します。

今後2～3年で注力したいテーマとして

• 「テレワーク推進」（29.4%）
• 「次世代リーダーの育成」（24.3％）
• 「新人・若手社員の育成／活用」（19.6％）

など、人材育成に関するテーマが上位にランクインしました。

また、ITに強い人材の育成や、働き方の多様化などが、超大手企業から大手・中堅企業、中小企業までが共有して重視している項目です。

中小企業では「中途採用の強化」が最上位になっていることも特徴的だといえるでしょう。

（参照：パーソルホールディングス株式会社・コロナ以降の人事戦略2021最新動向レポート”）

この調査結果で注目したいのは、各企業が戦略という視点をどれだけ持っているのか？という点です。

人材育成や採用、人事制度の改革など、どんなテーマを実行するにしても、目先の課題に追われて実施するプランでは戦略と呼べません。

戦略策定においては経営課題のソリューションとして、事業の発展につながるかが鍵となるわけですが、それについて以下で詳しく解説します。

人事・採用における戦略と実施状況

近年は、人事や採用に経営的な視点が取り入れられるようになってきています。

経営戦略・事業戦略を、人事の業務に落とし込んで、人事制度や採用活動、各業務を最適化していく考え方です。

日本では「人事戦略」や「戦略人事」と呼ばれていますが、土台になっているのは「戦略的人的資源管理（Strategic Human Resources Management）」というアメリカ発祥の概念です。

戦略的人的資源管理とは、「業績を改善するために、組織の戦略目標と人事機能とを連結するプロセス」のことです。

これまで日本企業の人事は、人材配置や採用、労務などのバックオフィス業務を行ってきました。しかし、戦略的人的資源管理では、経営目標の達成するために人材資源の計画的なマネジメント施策を実行します。

日本企業の「人事戦略」や「戦略人事」の実施状況について、『人事白書2021』を参照してみましょう。

「戦略人事は重要である」という設問に対して、

「当てはまる」(55.8%)、「どちらかといえば当てはまる」(35.2%)

と9割以上の企業が、戦略人事を重視しています。

一方で、「戦略人事として機能しているかどうか」という設問に対しては、

「当てはまる」(5.0%)、「どちらかといえば当てはまる」(26.3%)

という結果です。戦略人事の役割を果たしている企業は3割にしかすぎません。

言い換えれば、戦略人事は重要だとわかっていても、実施できないことや戦略の意思決定に関われないことが問題になっているということです。

（参照：株式会社HRビジョン・人事白書2021）

日本の人事に戦略が必要な3つの理由

日本の人事に戦略が必要な理由を、3つのポイントから見ていきます。

• ① 従業員満足度（ES）向上のため

人材不足で悩んでいる企業は少なくありません。とくに新規事業や成長事業を支える優秀な人材をいかに獲得するかが、人事部門における課題となっています。

そのうえで、働きやすい職場づくりや帰属意識を高めるための環境整備を急務で実行しなければなりません。

経営層と連携を取りながら、採用計画・教育研修計画、評価制度の企画を推進していく必要があるでしょう。

• ② 競争力を強化するため

変化が激しい市場において、企業は競争力を強化していかなければなりません。

競争力の源泉は人的資源です。従業員の能力やスキル、経験を存分に発揮できる組織体制を構築することで、会社を成長させていくことが可能です。

またコミュニケーションや連携を活性化して、環境の変化や組織の変革に対応できるような視点が重要です。

• ③ 戦略の実行を強化するため

組織は、経営戦略・事業戦略・人事戦略を実行するために業務を実施します。

人事部門が戦略を持つことで、そのプランに適した専門性の高い人材を配置することができます。

採用や育成、評価制度、給与体系、労務管理など各分野の高い専門性を持った人材を集めることで、戦略人事を実現するノウハウ・知見などのリソースを集約させることが可能です。

こういった機能を発揮するために人事・採用には戦略という視点が欠かせません。

まとめ

「戦略人事」「人事戦略」が重視する日本企業が、その役割を果たせるようになるまでは、まだ時間を要するかもしれません。

しかし、新型コロナウイルスの影響で、働き方が変化した現在。以前よりも、組織変革を起こしやすい環境となっています。

リモートワークの移行や人材不足の解消という目の前の課題だけでなく、経営トップ・マネジメント層と連携を取りながら戦略を展開することで、日本企業の人事・採用は次のステージへと移行していけるでしょう。