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コロナ禍で変わるオフィスの役割に企業はどのように対応したか　月間総務調査

公開日2021/12/25 更新日2021/12/26

新型コロナウイルス感染症拡大によって、リモートワークの導入が進むなど、働き方も大きく変化しています。
その働き方の変化に伴い、オフィスの役割もこれまでとは違ったものとなるでしょう。
これからのオフィスに求められるものとは何でしょうか？

コロナ禍でオフィスを「見直した」「見直し検討」は7割強

リモートワークの導入がさらに進めば、オフィスは必要なくなるかもしれません。しかし、感染者数の減少に合わせてオフィス勤務に戻す企業も増えています。当面は、リモートとオフィス勤務のハイブリッド型の勤務形態を続けていくことになりそうです。

日本で唯一の総務専門誌「月刊総務」が全国の総務担当者に行った調査によると、コロナ禍でオフィスを「見直した」と回答したのは43.3％となり、「見直しを検討している」を合わせると75.5%となります。

昨年調査では「見直した」が26.7％だったので、この1年間で新しい働き方に合わせ、オフィスの見直しに多くの企業が取り組んでいたことがうかがえます。

オフィスのレイアウト変更が約8割

では、なぜオフィスを見直さなければならなかったのでしょうか。どのようなことが見直されたのかといえば、「レイアウトの変更」が約8割でした。リモートワークによって広いオフィススペースが不要になったことが、見直しの大きな要因となっているようです。

それを裏付けるように、リモートワーク対応のためのコワーキングスペースやレンタルオフィスの契約も昨年より増加しています。しかし、リモートワークとオフィス勤務を両立させていくためには、これまでのオフィスのあり方では対応しきれない課題が浮上していることも、この調査結果は示しています。

「個別ブースが足りない」が現在のオフィスの課題

現在のオフィスの課題として多く挙げられたのは、オンライン商談や1on1などを行うための「個別ブースが足りない」の63.7%でした。

コロナ前の課題の最多が「会議室や来客スペースが足りない」（65.6%）でしたから、オフィスの役割そのものが変わってきたのかもしれません。では、これからのオフィスには、どのような役割が求められているのでしょうか。

トップは「社内コミュニケーションの場」（86.3%）で、「チームで作業をする場」（69.8%）、社風・文化を醸成する場（48.1%）、教育・OJTの場（44.3%）、社外コミュニケーションの場（29.7%）が続いています。

リモートワークでの課題であるコミュニケーション不足を解消するための要望が強いことがうかがえます。

ハイブリッド型の働き方に適したオフィスの役割

では、これからの働き方がどのようになると受け止めているのかもみていきましょう。もっとも多かったのが「オフィスとテレワークの融合」の65.6％です。

ちなみに、オフィス勤務をメインとするのが27.4%、リモートワークをメインとするのが7.1%で、今年の新語・流行語大賞となった「リアル二刀流」のように、リモートとオフィスのハイブリッド型の働き方が主流となりそうです。

リモートであれ、オフィスであれ、これまでよりも働きやすく、生産性が高くなるのが理想です。オフィス勤務とリモートを比較すると、生産性が高くなると考えているのはオフィス勤務が54.2%、リモートが45.8％と、オフィス勤務の方がやや上回っています。

しかし、昨年の結果と比較すると、オフィス勤務では66.7%からややダウンし、リモートが33.3％から上昇しています。リモートワークに慣れてきたことで、オフィス勤務と同等、あるいはそれ以上の効果を上げる道筋が見えてきているのかもしれません。

まとめ

コロナ感染の予防対策として、緊急避難的にリモートワークを導入したこともあり環境整備が間に合わずさまざまな課題も浮上しました。しかし、自宅などのリモートワーク環境も整いつつあります。今後はオフィスに求められる役割も、より明確になってくるのではないでしょうか。

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