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電子署名活用で契約のオンライン化を図るAPAMANグループ

公開日2022/04/22 更新日2022/04/23

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テレワークの普及や印鑑廃止気運の高まりで、電子商取引が拡大傾向を示しています。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、APAMANグループが2022年5月から、賃貸借契約にドキュサインの電子署名を活用すると発表しました。電子署名の活用で電子商取引はこれからどのように拡大していくのでしょうか。

目次【本記事の内容】

サインや印鑑のかわりになるのが電子証明書を用いた電子署名
電子署名活用で目指すのはコスト削減・業務効率化・サービス強化
電子契約を導入している企業の割合は3割
まとめ

サインや印鑑のかわりになるのが電子証明書を用いた電子署名

デジタル技術の進化によって、これまで紙で交わされてきた契約書も、電子文書に変わりつつあります。これまでは紙の契約書に押印やサインをすることで、正当な契約書であることを示してきましたが、電子文書は押印やサインで正当性を示すことはできません。

電子文書は、簡単に改ざんすることも、別人がなりすますこともできます。そこで、電子文書の正当性を、印鑑やサインに変わって証明するのが、電子認証局が発行する「電子証明書」を用いた電子署名です。

その電子署名で、世界50万社以上（数億人）に利用されているのがアメリカのDocuSign Inc.（ドキュサイン）が提供する「DocuSign eSignature」で、その日本法人がドキュサイン・ジャパン株式会社です。

電子署名活用で目指すのはコスト削減・業務効率化・サービス強化

APAMANグループは、これまでもドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」を利用して、管理部門が取り扱う契約の締結や管理物件の一部契約締結をオンラインで実施しています。

さらに、不動産取引の全面的なオンライン化が可能になるデジタル改革関連法（2022年5月予定）の施行を見据え、APAMANグループの全国9万442戸管理物件と、直営・フランチャイズ店舗1,107店でも、順次オンライン化を推進していくというのが、今回の発表のポイントです。

APAMANグループ全体での電子署名活用に踏み切ったのは、ペーパーレス化によるコスト削減と業務の効率化、また、入居（入店）のための文書の保存が不要となるためです。入居者に対する利便性の高いサービス提供につなげていくことが目的のようです。

電子契約を導入している企業の割合は3割

電子署名が、印鑑やサインのように本人が確かにその電子文書に署名をしたこと、内容が改ざんされていないことが保証されなければ、企業間の電子商取引や契約は成り立ちません。電子契約の普及率はどこまで進んでいるのかをみていきましょう。

IT関連企業やベンチャー企業などを中心に、ペーパーレス化や印鑑廃止の流れが加速しています。しかし株式会社インフォマートの調査によると、電子契約を導入している企業は27.9%と、未だ3割に届いていないのが現状です。

調査方法：インターネット調査

調査期間：2021年6月30日～2021年7月7日

調査対象：事前の調査で「総務業務」または「法務業務」を担当していると回答した会社員466名

一方、株式会社矢野経済研究所が2020年11月に発表した資料によると、2019年の電子契約サービスの市場規模は68億円、2020年は108億円、2021年は175億円を超えると、年々拡大していくと予測しています。

調査方法：当社専門研究員による直接面談、電話・e-mailによるヒアリング調査併用

調査期間：2020年8月～10月

調査対象：国内電子契約サービス関連事業者等

一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）の「電子契約の利用企業は全体の約４割、利用予定の企業も含めると７割に達する」という調査結果もあり、新型コロナウイルス感染症の影響で、中小企業でも電子契約導入の検討が進んでいることがうかがえます。

調査方法：Webアンケート

調査期間：2022年1月15日～1月17日

調査対象：従業員数2名以上の国内企業に勤務しIT戦略策定または情報セキュリティ施策に関わる係長職相当職以上の役職者982名

それだけに、APAMANグループが、ドキュサインの電子署名を活用して契約締結のオンライン化に踏み切る方針を打ち出したことが電子署名普及の呼び水となるのか、不動産関連業界だけでなく各方面からも注目を集めているようです。

まとめ

企業間の取引や契約などは、いまやWordやExcel、PDFなどの電子文書でのやり取りが当たり前になっています。
さまざまなビジネスシーンで欠かせない電子文書ですが、作成者のなりすましや改ざんのリスクもつきまといます。そのようなリスクを回避すると期待されているのが“電子署名”です。在宅勤務の増加とともに、電子契約と電子署名がビジネスのスタンダードになる日が、近づいていることだけは確かなようです。